子はぜいたく品 5/8 - 日経新聞 30代 既婚 子どもあり
日経新聞の取ったアンケートの要約について、個人的に考えるところです。
これらのアンケートのコメントについて8回に分けて所感を述べます。
※ 内容は端的で数字の裏付けも出し切れていません。
30代 既婚 子どもあり
このカテゴリのコメントが一番多いのはアンケートの趣旨からすると1番焦点としたかったのかと思います。
社会保障の財源を高齢者に使うのではなく子どもや子育て世帯に使ってほしい。将来の納税者を育てるという意識で税金を投入すべきでは。
厚生労働省の予算内容（厚生労働省 令和6年度 概算要求）を正確に把握する必要があると考えます。
細かい話もありますが、高齢者への支出が大きいことは自明の理であるので、比較して子供向けの予算の総額は少ないです。
まずは 年代別一人あたりの予算というのを割り出すところから明確にする必要があります。
10年後20年後の納税者ための投資というのは必要です。ひいては子育て世代の老後のためでもあります。
30年前からこのような深刻な少子化になることは予想ができたこと。それを放置してきた政府、シニア世代に不信感がある。子育て世帯間で所得制限などの差をつけてきたのが納得できない。共働きで都内に住んでいるが、立地の良い場所で十分な広さの住宅を持つのは経済的に不可能。子ども1人の教育費が高騰しや今後の値上がりを含め、いったい幾ら必要なのか想定できない。真剣に考えれば考えるほど2人目を持つのは厳しいと感じている。
不信感があるのであれば、それをアクションに繋げないといけないでしょう。
所得制限も 所得倍増・貯蓄より投資へ と謳うのであれば、所得制限の割り付けも目指すところを意思した枠組みにするべきでしょう。
子ども一人の教育費試算については政府や自治体がコンサルを使うことで指針を出すのが筋ですが、これを出すと 老後2,000万円問題ばりに炎上するのでやらないでしょう。
一方で二人目を持つとどこまで窮するのか、どうして二人目が欲しいのかを今一度考える必要があると思います。
子どもはぜいたく品。コスパ重視の若年層には見合わない。子育てにお金がかかる社会システムを変え、少ない子どもに多額の優遇が得られるようにする必要がある。
ここでも子どもはぜいたく品が出ています。
コスパ重視 といいますが、パフォーマンスが何を求めているのか次第ではないでしょうか。
引き合いに出すのはイマイチですが、途上国であれば5歳まで生存率の低さや労働力という観点では数を稼ぐことがパフォーマンスを上げることになりますが、日本の場合は別の観点での子どもを持つことの良さが人それぞれあるので、欲しい理由次第ではコスパは意識しないのが良いでしょう。
都内だと3LDKの中古マンションが6000万円以上する。住宅ローンの補助があると助かる。
もはや6,000万円 では手に入らなくなっています。
住宅ローンは 控除の対象に既にありますが、投資対策で改悪されました。とはいえ、一般的には恩恵は受けれると思います。
都内で高額なマンションを購入する目的が何であるかは存じませんが、よくよく本当に考えた方が良いでしょう。
共働き家庭で年収が高いと保育料も高くなる。保育所に子を預けたい年齢になったときに入れるかどうかわからないと役所から言われた。仕事復帰は夫婦の仕事の都合で決めているのに保育園に入れないって……。やはり2人目は躊躇してしまう。
年収が高いと保育料も高くなることには同感です。ただ、どうしても各カテゴリで不満が出てくるのは仕方ないでしょう。
一方で二人目・三人目は補助が手厚くなるのが基本なので、自治体の制度をよくよく確認したほうが良いでしょう。
あとは別のところで取り返すぐらいしかないです。
日本ではベビーカーを邪魔扱いするような子育て世代に対する厳しい目を感じる。海外に比べて育児を難しくしている空気を変えてほしい。
子育てをしていれば世の中で最優先にされる。という事はあるべきではないと考えてはいますが、ベビーカーを邪魔扱いするというのは特異な例でもあると思います。
強いて言うとすると、ベビーカーなどが存在する社会がまだまだ一般的ではないということでしょうか。車椅子なども同じなのかもしれません。
お互いの気遣いが必要不可欠です。 Indispensable significant ってやつです。
夜間帯の育児サービスとか産後ケア、一時保育のようなものをもっと安くして使えると良い。夜眠れないのが一番つらい。親にしたって、夫や親には精神的な負担があるからお金を出せば専門の人に安価に預けられるというのはありがたい。
精神的な負担を軽減するというのは支援の大本命であると思います。
単純な金銭的な支援の先にある精神的な支援が充実することで子育てへの意欲が全然変わってくると考えています。
子育てを頑張る、頑張った親に対する支援が必要。5人子どもを出産するという生涯、住民税が免除されるなど、育て終わった親の老後を考えた政策がない限り、出生率は増えない。
人参をぶら下げての出生率アップは人同士の角質を生み、税制の歪さを歪さを生むことになると考えます。
人は子どもを作り育てることだけが人生ではない。ということです。
我が家は世帯年収2000万円以上で小学生の子どもが2人。子を私立に通わせ、習い事・塾代など年間400万円近くの出費。高校・大学の経済負担の懸念がなければ3人目がぜひ欲しい。一番魅力的だったのが東京都の高校授業料の実質無償化のニュースだった。
教育の負担軽減というのは分かりやすいですが、教育の質の向上も必要なのでしょう。
二人の子を私立に通わせ、その中で魅力的だったのが 都立高校の授業料の実質無償化 に魅力を感じるのは 教育の質ではなく金銭的なものだけに偏っていると感じます。
子どものために何を出来るのかを考えたら次の観点が生まれると思います。
収入の低さや出会いのなさを理由に、結婚しない選択を安易にする風潮がある。企業やメディアがおひとり様ビジネスを助長しているのもいかがなものか。
経済的には需要に応えるのが筋なので一概に批判は出来ませんが、受け皿づくりとしては良いのでしょう。
一方で子どもあり家庭への特典も多くあるので プラマイゼロかなと個人的には考えます。
共働きを推奨するのは少子化を推進しているのと同義。専業主婦が女性の幸せと言っているわけではないが、子どもを安心して育てられる社会環境が提供できるなら共働き世帯も増える。
共働きを推奨するのは貴重なリソースを増やすという一面もあるでしょう。
その目的のためには土台作りが大事であることには同感です。
我が家も3人目を産んで育てたいと思うが、子育て経験者の人口がどんどん減っていて、子育て世帯には生きづらい社会になっている。社会に受け入れられていないという感覚が辛い。子どもを連れていると、面と向かって暴言を言われることもある。子育て支援がメディアで取り上げられるたびに、子育て世帯とそうでない世帯の対立が深まってしまう気がする。
上にも書きましたが、何かしらのカテゴリ分けをするとその間の溝は発生することは確実です。
溝を埋めるというのも一つの手ですが、それぞれのカテゴリが満たされるというのも難しいながらに必要でしょう。
周囲は気にするな。という精神も時として必要です。
産むのは女性なので、20～30代の女性を対象に不妊治療費負担ゼロ、育休・産休中は税金ゼロ、賃金100%の支給などの支援を求める。
精神的ハードルを下げるためには金銭的不安を取り除くというのが分かりやすく効果的ではあります。
統計的にジェンダーギャップがある日本において、女性に対する施策の違いを海外に学ぶこともまた必要です。
第1子100万円、第2子500万円、第3子1000万円ぐらいにしないと子どもは増えないだろう。
この様な単純な方法では増えないです。
中高生くらいから家族を持つことの意義などを伝える教育があっても良い。結婚や子育てが全てではないが、「一人の名前」で一家族を持つイメージが少ない気がする。自分らしい生き方をするのがベストだが、家族を持つことが一つの選択肢として存在してほしい。
「家族」ということについては小中学校での教育としてあるかと思います。
家族を持つことの意義だけではなく、経済的な個人の理解やリテラシーの向上は役に立つと思います。
30代 子どもあり でも 子どもなし と似たようなコメントを出しているなと感じました。
逆説的に言うと、一人目を持つのも 二人目・三人目を持つのも同じ悩みを持っているのであれば、一人目でくよくよ悩む必要はないのかもしれません。（収入など 一人目か 複数人目 かで背景が違うのかもしれませんが）
次回は 40代 未婚 のコメントに対してです。
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