子はぜいたく品 3/8 - 日経新聞 30代 未婚
日経新聞の取ったアンケートの要約について、個人的に考えるところです。
日本経済新聞社は5月、読者約5000人を対象に少子化問題や少子化対策についてアンケートを実施しました。
1. 20代 未婚
2. 20代 子どもあり
3. 30代 未婚
4. 30代 子どもなし
5. 30代 子どもあり
6. 40代 未婚
7. 40代 子どもなし
8. 40代 子どもあり
これらのアンケートのコメントについて8回に分けて所感を述べます。
※ 内容は端的で数字の裏付けも出し切れていません。
30代 未婚
キャリア志向の女性ほど子を産むタイミングと仕事の兼ね合いが厳しいので、卵子凍結への補助などを求めたい
これは男性も同様の希望があるかと思います。
年齢が上がることでの妊娠・出産は 女性は言わずもがな、男性も年齢があがることで、胎児への影響はあると理解しています。
比較的多数の症例対照研究によると、女性の年齢や他の要因の影響を除いても、男性の加齢によって自然流産の確率が上昇すると報告されています。また、45歳より高齢の男性では25歳未満と比較して自然流産の確率が約2倍になるとするものや、自然流産に与える影響は男性の40歳以上は女性の30歳以上に相当するとの報告もあります。生まれてくる児の健康に様々な形で影響するとの報告もありますが、一般的には頻度が低く、その意義について一定の見解はありません。
一方で男女問わず 仕事が楽しくなり、無理もしてしまうのが20代～30代なのでそのタイミングで 仕事と生活の究極の選択とせずにもう一つの選択肢として、卵子・精子の凍結という選択肢があるべきだと思います。
ただ、高齢で子どもを持つと単純に子どもと遊ぶだけの体力がほしいな～～と素直に思います。
企業に対して週休3日制（毎週水曜公休化）を導入する。その代わり出勤する4日間は労働時間を1〜2時間増やしてもよい。子育てや恋愛する時間を得られる
フレックスタイム制の究極としては選択肢になるかもしれないです。あくまでも選択制であることが前提かと思います。
一方で、有給 などなど活用し、週休3日に近づけるべくの運用をするのが良いかと思います。
そのためには それぞれの組織においての冗長性を持つことが大事であると考えます。
結婚したいと思えるような人がいない
「行動なくして結果なし」と「自分で確認したもの以外は信じるな」と言うのが信条です。
結婚したいと言う思いがあるのであれば、行動するのみです。
最高の結果を得るためには 秘書問題でいうと、100人の候補から選ぶのであれば最低38名には出会う必要があります。
100人の候補から優秀な1人を確実に選ぶにはどうすればいいか。これは「秘書問題」と呼ばれる数学の命題で、すでに数学的な答えは出ている。その方法は「37人目までは無条件に不採用として、38人目以降で最も優秀な人を採る」というものだ。この命題が示唆する「最適な決断の方法」とは――。
1人の生活もやっとなのに、さらに子どもがいると2人でフルタイムで働くとしても生活困窮が目に見えている
きちんと試算した上で仰られているのか、感覚で言われているのかで変わってきます。
一人で生活が厳しい状況であれば、二人となる方が財源は安定するかと考えます。2人分の生活費は1+1=2 ではなく、1.8~1.9 にはなるはずです。
子どもが出来てから、育児をしながら働くことで 更なるコストが掛かることは自明ですが、自治体などの補助も前向きに考えると良いでしょう。
今後個人的にも試算をしてみたいと思います。
未婚でも子どもを育てることができるのであれば子どもを産みたい。婚姻制度に縛られたくない。しかし日本ではまだ制度面でも、社会的にもその状態でないと思うので子は諦めざるを得ない
その様な希望もあるのだなと勉強になります。
未婚の母というのは現状でも有り得ると考えますが、制度面・社会的に整っていないという点がどの様な点であるのかを確認できればと思います。
不可逆的ではあるが自由恋愛の絶対視と多様性の受容が、結婚し子どもを生み育てるという選択肢を選びにくくしている
個人的なご事情が非常に入っているコメントであるかなと感じます。
「少子化対策＝子育て世代への金銭的支援」という図式がなぜ当然視されているのか？少子化問題は非婚化・晩婚化（晩産化）の問題
国や自治体の政策として対象と内容が分かりやすいからという理由で 子育て世代への金銭的支援 というのがまず先に行われていると思います。成果として声高に述べることができ、支持を集めやすいというのがあると思います。
少子化対策 がそもそもどの程度必要なのかというのがありますが、（人口減が避けられないのであれば、減った人口での繁栄を模索する必要がある）少子化対策という観点だけでいくと、根幹の原因を分析・究明し効果の出る投資をする必要があると考えます。
「時短で早く帰れる方が育児と家事もやるべき」「専業主婦で一日中家にいるんだから、家事育児はすべて引き受けるべき」「母親は育児は難なくこなせるはず」という考えの男性が今の時代でも多いことに落胆する
他記事も合わせて繰り返しになりますが、男女ともに妊娠・出産・育児についてのリスキリングが必要だと考えます。10年後の子育て世代を考えると、若年層への教育も必要になるでしょう。
人口が増えることを前提に、社会システムを回そうとすることが時代錯誤。他の先進国でも出生率は減っている。子育てでもものすごいメリットを感じない人も増えている。仮に子を持つようになったとしても、今の学校教育に我が子を預けるのは抵抗がある
人口減少しても繁栄できるためのインフラやサービス を考える必要があります。子どもが増えるのは嬉しいが、少子化対策だけでどうにかなる話ではなくなってきている。
「子育てにメリット」というのも、メリット・デメリットで取捨選択するものではないと考えています。
人生における新しい経験を出来るのが 子育て の楽しみだと実感します。
教育への不安はこれまた一つ インフラ・サービスの話になります。
教職員への待遇改善のみならず、サービスの充実化が図られる必要があるでしょう。
未婚者の結婚を進め、事実婚など多様な結婚形態と養子といった対策でないと子どもは増えない
30代未婚者のコメントと考えると、他助を求めているということでしょう。
「未婚者」「子のいない人」が社会のコストを余分に負担するようにした方が少子化対策になるのではないか。例えば消費税を3倍とか
未婚者・子のいない人 に社会のコストを余分に負担させる明確な理由がないと考えます。
「第3号被保険者制度」を廃止し、代わりに未就学児を育てる世帯主には税や社会保険料の負担を大幅免除するなど、独身や子どもいない人がバカを見ない制度にしてほしい
こちらも 子どもが居るから優遇があるという施策では 本質的な解決にはならないと考えます。
全体的に 強制する 若しくは 恩恵を受ける という施策を希望する声がこのリストの中では多かったという印象です。
この日経新聞の記事自体の話でもありますが、子どもを持つことはゴールではないので、その後の10年先20年先 の安定化を図る施策がセットで必要になると考えます。
次回は 30代 子どもなし のコメントに対してです。
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