「全体主義中国と対峙することと西側民主主義の再認識」：エマニュエル＝トッド・インタビューを読んで（２）

昨日は日経記者によるエマニュエル・トッドのインタビューについて書いた。トッドという人をよく知らなかったのでまずはその人物背景について調べているうちに全ては書けなくなったので、今日は再度それを取り上げてみる。

エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ

このインタビューで何が取り上げられているかをもう一度見直してみると、

1.「民主主義の機能不全とその機能回復の方策（トランプ現象・ブレグジット現象を受けて）」と「その中でのグローバル化の見直し」

2.「全体主義的な中国の台頭」とその影響での「西欧による自分自身の振り返りへの期待」

3.「保護主義の導入による世界経済の回復」と「そのための国際機関の構想」

4.「中国の内部矛盾と日本の安全保障、核武装という解決方法」

5.「日本の人口問題、アフリカの特殊性、EUの問題点」

6.「夢を語ることの重要性と自らの研究に対する姿勢」

ということになるだろうか。最初の1.「民主主義とグローバル化見直し」については昨日書いたので、今日はその続きについて、まず2.「全体主義中国と対峙することと西側民主主義の再認識」について検討していきたいと思う。

まず最初にもう一度確認しておきたいのは、トッドにとっては全体的にネオリベラリズムの進む欧米や日本の社会についての懸念が最も強いということ。その中でのグローバル化で利益を上げるエリートと大衆の分断、EUにおけるドイツの一人勝ちなどが俎上に上がっている。

その解決の手段としては国家の再統合を目指すこと、核武装などの従来型の防衛戦略など新しいものよりも従来の考え方の中での解決方法を提案しているけれども、新しいのは「保護貿易の国際機関」を提唱していることだろうか。

そして彼の知見の予測の源泉である歴史人口学と、そこから導かれる日本への処方箋、また歴史人口学の知見に反するアフリカの現象など、今まで知らなかった話も興味深い。

Wikipediaによればトッドは「帝国以後」でアメリカの一国支配の終焉について書いているが中国については取り上げていない。それはこの著作の段階では彼はまだ「中国はまだ発展途上国である」という認識であったということのようだ。その辺りは日本から見ると認識のずれが感じられるが、トッドがこの本を書いた2002年には日本でもまだ中国の科学技術の稚拙さを嘲笑するような言説が多く、実際にはまだ中国の超大国化に気付いている人は多くはなかったと思うので、そこは仕方ないと思う。

トッドはこのインタビューで「西欧が回想的に分断されている中で、中国は突如として全体主義的な新たなモデルとして現れた」としていて、「世界の均衡の考えるためには中国の脅威を考慮しなければならない」としている。ただこれは西欧にとってもチャンスであり、「西側の内部で新たな連帯感が生まれる」、つまり冷戦時代にソ連が存在したことで自らを相対化しその存在意義を理解できたために、エリートたちは「全体主義」に対して「民主主義」をプッシュせざるを得なくなった、というわけだ。

つまり、中国は脅威だけれども、その脅威があるが故に西側は自らの体制のメリットとしての「民主主義」を意識せざるを得ず、メリトクラシーを推進するグローバルエリートも民主主義の重要性を再度考慮に入れなければならないと期待しているわけだ。

この辺りの問題は、アメリカにおいて特に下層白人の人々によって支持されたトランプ政権を倒し、政権を握ったエリートを中心とするバイデン政権が、中国に対してどのようなスタンスをとっていくかということにあると思う。

一方では中国を明確な敵と意識し、台湾を支援し、日本や同盟国との関係を重視して中国の封じ込めを図るトランプ政権の流れを踏襲するという見方。それは同時に国内の経済的建て直しを重視し、またトランプ支持者たちをも一定程度取り込むために彼らに配慮する政策を採用するという方向性があり得る。少なくともバイデンのいうUnity、国民の再統合のためにはこの方向性しかないと思うが、ここにはイデオロギー的な問題も絡んでくるので、民主党内の左派勢力やグローバルエリート勢力の反発をどう押さえていくかという問題もあるだろう。

もう一方では中国を戦略的な共存相手と見做し、中国に配慮した政策をとる可能性があり得る。それは中国に配慮するというよりは、グローバル化をさらに進めようとするグローバルエリートの圧力、また国内トランプ支持者ら下層白人を嫌う左派・ポリコレ派の強い主張をバイデンが抑えきれない場合、ないしその勢力に乗っかっていこうという場合だが、これは潜在的にはまだまだ巨大なトランプ支持層を完全に敵に回すということになるので、「国民再統合」というバイデンの主張は画餅に帰し、さらに分断が進むという選択を取ることになる。

だから現実的に考えるとバイデンは国家の分断を抑えるために中国を敵視する政策を取らざるを得ないと思うのだが、そうならない可能性も一定は配慮しなければならないとは思う。

だから、この辺りは結局は「エリートが大衆の意見を聞くことができるかどうか」という昨日書いた問題に帰結するわけなのだけど、しばらくはお手並み拝見ということになるのだろうと思う。

とりあえず今日の更新はこんなところで。また以後の点については続けて考察していきたいと思う。