税理士法人ともにに、業界未経験者が多い理由-1-

こんにちは。税理士法人ともに代表社員税理士の入江康二です。いつも当ブログをご覧頂きまして誠にありがとうございます。

本日は先日の話の続きを書きたいと思ったのでそのお話です。テーマは「当法人に業界未経験者が多い理由①」です。

先日の記事でも記載したとおり、当税理士法人は業界未経験者がメンバーの半数以上を占めており、また、責任者の半分が士業事務所での勤務が未経験（すなわち他業種出身）の方です。

これは税理士法人では珍しい、というか他にこのような税理士法人はないと思います。理由はいくつもありますが、外部要因が２つと内部要因が２つ考えられますので本日は外部要因（環境要因）を説明していきましょう。

まず一つ目は税理士法人の役員は税理士有資格者でないとなれないから、という理由です。当法人でも形式上の役員は本日現在社員税理士３名ですが、責任者という形で色々な部門を作ってそこの運営を彼らに任せています。とはいえ、通常はそもそも採用の時点から業界経験者を優先したい風潮がありますので、当法人のようにある程度の規模（本日現在５０名程度）になるといくつかの部門を作ることになると思うのですが、必然的に業界経験者がそのような立ち位置につく確率が高い、ということになります。

外部要因の２つ目は当法人が相続専門であることに対して、通常の税理士事務所は月次の顧問業務をメインとしていることです。一見、何を言っているかは分かりにくいと思いますので、当法人にスポットを当てて説明していきます。

当法人は相続業務を本日現在で年間500件以上扱っています。数だけで言えば10本の指には入りますが、実は当法人のように相続を専門で扱っている税理士事務所はめちゃくちゃ数が少ないのです。したがって、採用条件に「相続実務の経験１年以上」のようなものを入れるとまず採用できません(笑)。したがって、採用する方は「未経験である」ということを前提に採用しています。一方、通常の顧問業務をメインとしている税理士事務所の場合、「顧問業務の経験１年以上」と入れてもそもそも税理士事務所で仕事をしている方はこの仕事を行っているわけなので、経験者を採用することが可能です。ゆえに、当法人は相続専門という「なかなか実務経験者の採用が難しい環境」のため、業界未経験者であっても採用の対象となり得る、ということになります。

本日は「当法人に業界未経験者が多い理由①」を書かせて頂きました。