イスラエルの「今」を経済から紐解く
はじめに
今回はイスラエルの経済関係で注目できる点をまとめてみます。
生成AIの勢い
まさに今をときめくテーマ、生成AI。イスラエルはこの分野で重要なプレーヤーとして頭角を現しています。
24年1月時点で、生成AIのベンチャーの規模として世界3位にランクイン。過去3年間で調達した資金はなんと22億ドル以上。
ただし、昨今の世界情勢から経済活動がやや停滞気味で、投資額も影響を受けていることは想像に難くないですね。
スタートアップの課題
イスラエル・イノベーション庁の調査によると、初期段階のスタートアップの約50％が生存期間が6か月未満で苦戦しているとのこと。戦争状態のエリアでの資金調達の難しさが浮き彫りになっています。イスラエルという国は小国であるゆえに、その技術力で主に外国から資金を得てエコシステムを形成してきました。2021年と2022年には、イスラエルのハイテク・スタートアップの投資額の約80%は海外ファンドからのものでした。
スタートアップ企業が国に果たす役割
イスラエル経済のハイテク部門への依存度は高まっており、GDPの18％に達しています。ちなみに日本は2019年時点で約15%でしたので、日本以上にハイテク依存の国であると推察できます。
また、全従業員の14%はハイテク部門で働いており、輸出総額の約50%を占めるなど、様々な面で依存が進んでいます。
米国との関係
2023年10月にはブリンケン国務長官、バイデン大統領が相次いでイスラエル入りし、支援を表明しました。その影響がこんな形で…
みんな大好きマクドナルドにスターバックス。アメリカの象徴ということで、イスラエルと対立する構図のアラブ諸国や、アラブ諸国に親近感を持つイスラム教の国家では静かにマクド・スタバボイコットが起こっています。
その余波は中東だけでなくアジアにもおよび、マレーシアでも普段込み合うスタバが今はガラガラだとか。
それに対してスターバックス労働組合が声明を出し
「私たちは暴力に反対します。暴力がもたらす一つ一つの死が悲劇です。私たちは反ユダヤ主義とイスラム嫌悪を徹底的に非難します」
と投稿したかと思うと、今度は会社側がパレスチナへの連帯を表明したアイオワ州の労働組合を同州の連邦裁判所に提訴する
など泥沼化の様相…
2024年、世界をいかにして平和に一歩近づけていくのか、地球人の知恵が試されているのかもしれません。
日本が学べる事
先日の記事の内容と合わせ、日本が学びたい点としては下記があります
・教育や若者など、「国の未来」への投資を強化すること
・「世界を変えうる技術」の芽をつぶさず、開発に力を入れること
・常に大国間でのバランスを意識すること。特定国への過度な肩入れは危険
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