「悪い円安」論がしつこい
最近マスコミが「悪い円安」を是正するため金融緩和をやめろとしつこいです。
緊縮派の御用学者っぽい方々も、盛んに円安や物価高批判から、金融緩和の見直しを叫んでいますよ。
経済に関する知識が不足しているのか、誰かの利益を代弁しているのか、とにかく政府批判をしたいのか。。。
いずれにせよ、経済政策の原則に反する主張を繰り返して日本の景気回復の足を引っ張るのはやめていただきたいものです。
日銀の黒田総裁による反論は実にシンプルです。
日銀総裁「為替をターゲットにして金融政策を運営している国はない」
まぁ、これが全てですわ。
金融・財政政策は、自国のファンダメンタルズ（物価・雇用）をターゲットにすべきです。
為替水準は２国間のファンダやその見通しが反映された結果に過ぎないです。
自国以外に、他国の政策・ファンダによって左右される指標なのです。
自国のファンダにのみ依存しない指標をKPIにして経済政策を行ったら、物価や雇用、GDP成長等の状態・見通しと整合しない施策を打ってしまいますよ。
経済政策の基本は、「絶対にデフレにしないこと」です。
また万が一 デフレになってしまったら、全力・最速で抜け出す努力をするのです。
そのため景気減速・後退期には、利下げと金融緩和で市場にカネを送り込み、投資モチベーションを高めます。
また民間だけでGDPギャップを埋められないなら、財政政策で大盤振る舞いして国家が需要を生み出すのです。
あと、物価安定目標を達成できないことで日銀を批判する向きもありますが、これはお門違いです。
アベノミクス以降、日銀は概ね、国際標準の金融政策を実行しています。
物価安定目標をなかなか達成できないのは、日本政府の方が、増税したり財政出動ケチったりして足を引っ張ってきたからですよ。
経済政策とは、政府と中央銀行が連携して、財政政策と金融政策を適切に実行することなのです。
いま金融緩和をやめたらデフレに逆戻りします。
デフレになると、非正規雇用などの立場の弱い人々から首を切られ、正規社員も賃下げやリストラを強いられます。
マスコミは御用学者も総動員して、弱者に寄り添う体で円安のデメリットを叫びますが、彼らのいう通りのことをやってしまうと、その弱者が最も被害を受けるのです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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