外為特会活用で防衛費増額が議論され始めました。

2022年12月3日 14:32

高橋洋一氏をはじめ、かねてより一部の論者から、「為替介入の資金として管理されている外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用案」が提示されていました。

最近、大手のメディアでも外為特会活用の議論が報じられるようになりました。

防衛費増額に限らず、財源として増税以外の手段が議論される流れが大きくなりつつあることは大変結構なことだと思います。

ただ、あくまで「剰余金」を論点にしており、円安による評価益数十兆円ではない点に注意ですね。
財務省の抵抗は激しそうです。

現在の日本の経済情勢は、消費者物価の動向からもインフレ経済への入り口に差し掛かっていることは間違い無いです。

しかしながら、GDPデフレーターがマイナスであることなど、デフレ圧力がまだ残っている可能性を示唆するデータもあることも事実です。

このまま余計なことをしなければ、円安効果も手伝って本格的なインフレ経済の世界に離陸できるものと思われますが、できれば政府による支出である程度の家計支援を行うことがより望ましい状況と言えるでしょう。

少なくとも、拙速に金融緩和を停止したり、利上げや増税を行う必要性は全くないですね。
ここで引き締め的な政策を行なってしまうと、せっかく盛り上がりかけているマクロ需要を殺し、デフレに逆戻りしてしまうでしょう。

防衛費などの公共投資の財源を考える上でも、マクロ経済政策と組み合わせた議論は不可欠です。

何か新しい投資や支出を考えるとき、財源確保の手段は様々ありますが、主には国債発行、増税、政府資産売却の３点でしょう。
今ある資産や税収が増えないという前提を置くなら、上記の組み合わせで財源を考えるしか無いですが、、、
往々にして「稼ぎの増えない家計のやりくり」の域を出ない議論になりがちです。

マクロ経済政策を組み合わせた議論では「経済成長による税収増」というオプションが追加されます。
事実、他の先進国で目安とされている防衛費GDP2%基準は、「経済成長するほどに防衛費が増える」設計ともいえます。

日本を取り巻く安全保障環境は、世界屈指の危険度となっています。
残念ながら、戦争を仕掛けられるリスクから遠ざかるには、相手国に侵略を思いとどまらせるだけの武装を行う必要があります。
そのためには、経済成長に伴う防衛費拡充を続けることが望ましいです。

政治家にリアリズムの観点での議論をしてもらうためにも、国民が引き続きリテラシーを高める必要があるため、その一助となればと思い本記事を執筆しました。

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