中国 一帯一路 コンサルタントが説明する 一帯一路における事業性 公共投資 プロジェクト というのはこれは 公共サービスを提供する企業の海外進出におけるビジネスモデルである。

こんにちは

中国 一帯一路 コンサルタントです。

本日の話は事業性 公共投資 プロジェクトという世界の話を 続編として書いていきたいと思います。

日本では ODA 政府開発援助として各国の経済支援を行っておりますが これは政府が資金を出し 企業がそれに対して発注を受け工事を請負 各国のインフラ工事を支援するという形で行われています。

そのような形式はアジア開発銀行などの開発銀行と言われている銀行が資金の貸し出しを行い その資金力によって経済支援を行うということが一般的になっています。

さて そのような形式ですと確かに経済援助としては緩やかな経済援助としては良いのですがどんどんしっかり開発したいです。 というような話ですと相手の国の融資限度額や または無償援助する場合ですと日本が持っている予算というもので 開発できる規模というものが決まってしまうために大きな開発 が実際のことを難しいと言えます。

最近、日本の外務省も 官民パートナーシップとしての開発を行うための財源確保したいということで そのような動きがあります。

実は中国は、全世界に対してすごい勢いで 各地の事業性公共投資 プロジェクトに参入していると言えます。

なぜそのようなことができるかといえば その一つの原因として 中国の全国の国土を作ってきたような インフラ開発企業が直接自ら資金を持って投資をし 事業性公共投資 プロジェクトに参入して、そこから収益を得るモデルで海外進出ということで事業を行っているというケースが多いです。

そういうケース ですと受け入れ側の国にとっても直接的な大きな負担というものを減らすことができます。

ODA の政府開発援助の中で無償援助という世界はこれは全く 負担にはならないのですがほとんどが 円借款における融資ということになりますので 相手国 も 政府保証の 政府保証枠に対して 貸付ができるわけですから、 やはり投資できる限界というものが決まってきます。

ですから その点で中国が行っている 一帯一路という世界を理解すると これは完全に中国のインフラ開発企業が自ら出資をして外国の土地政策におけるプランがあればそれに対して 事業収益が見込めるとなれば 中国のインフラ開発企業が自ら出資をしてその公共事業から収益を得ることで ビジネスとしているのです。

つまり 事業性 公共投資と言われる 世界はこれはある 意味 インフラを提供する もしくは 公共サービスを提供する企業が海外進出をするという意味になります。

それは自らでスーパーゼネコンとしての建設を行い そしてその事業で実際に運用をして収益を得る それによって資金の回収を行いまた投資をするというような 海外投資プロジェクト 及び不動産開発 それに関する収益を得るモデルということになりますので これはきちんとした ビジネスとして行っているわけです。

そのことは 各国 かなり理解をしており 事業性 公共投資 プロジェクト という話をすればそのような仕組みを求めている国も最近は 各国で増えてきております。

例えば 高速道路や鉄道などのインフラを作りたいという場合がありますが そういう場合がありますが そういう場合は100% 外資に出資されてしまえば 権限が全くその国にはなくなるということになりますので 共同出資をしようという提案プランが結構あります。

これは 官民パートナーシップにおける仕組みとなるわけで PPP と言われている仕組みです。

官民パートナーシップにおける高速道路や鉄道 その他公共インフラに関する投資プロジェクト というのは 色々な国で行われていることになります。

とあるアジアの国の条件を言えば 投資総額の70%は出資する企業が負担をし そして 30%に関しては 現地 政府が負担をするということでの投資比率によって事業開発を行うということがあります。

これはある国の例で話しすると 高速道路の開発でそのような 出資比率で運用される場合は20年間は合弁企業として 官民パートナーシップとしての収益モデルで運用益 を分担し 公共プロジェクトに対する収益も出資比率によって分配するということによって出資している企業側にとっても ビジネスとしてのメリットを与えるということを行っております。

一定の期間 つまり 20年間を過ぎるとその官民パートナーシップとしてのプロジェクトは終了しその公共投資 された インフラはその国の政府に帰属するということで 共同出資した国に資産を戻すということで 事業が完了するというモデルで推進している国もあります。

つまり そのようなビジネスモデルを既に各国はこの事業性 公共投資 プロジェクトの中で 政府 自身も 公共投資を100%自らの資金で行うことは 経済的負担が大きいのですが 出資総額の30%を政府の出資 そして 70% を 外資企業から 頼るということをして 70%の外資における出資に関する部分では20年間の回収期間を設けてその国の公共事業で利益を上げてもらえば その結果 収益が変えれば 企業としては ビジネスとして成功したことになります。

つまりこのような事業性 公共投資 プロジェクトという世界は実際のところ 存在しており 民間企業からの融資枠を設けてそのような投資を待っている現地 政府もあるのは事実です。

中国 一帯一路 コンサルタントの業務としては そのようなプロジェクトを検索し 的確に利益が出るような事業性 公共投資 プロジェクトにアプローチをし 海外進出 つまり 公共サービスを提供するという海外進出において 収益が上がればそれで ビジネスが成功したことになります。

この開発援助の世界というのは 日本的に考えれば ODA などはボランティアのように思われていますが 実際のこと言えば 世界的に見ればそういう世界ではありません。

これはれっきとした ビジネスです。

日本の企業もたくさん海外に出て 現地で工場を作り 現地の労働者を雇い コストを考えて現地生産する場合がよくありますが それと 考え方は同じと言えます。

つまり 企業として ビジネスのフィールドが外国に行くということは 何らかの形で利益が出る商売をするために企業は 進出するのです。

中国の一帯一路 プロジェクトの中で企業が中心となって行っている 一帯一路の世界というのは これは完全に ビジネスということになります。

何度も言いますが 公共サービスというのも これは必ずサービス料という料金が発生しているので 収益モデル なのです。

つまり 何もないところにサービスを提供するためのインフラや公共サービスを行うための設備を建設をし そしてそこに利用するお客様がいれば そこから利用料金としてのサービス料 つまり 公共料金を回収するわけです。

それで 投資期間の間に 回収できる もしくは利益が上がるというモデルになれば それは ビジネスとして成功したことになるわけです。

よってこの世界というのは 完全に ビジネスです。