ESG/SDGsレイヤーの実装方法 | 企業の社会的価値

この記事は、ESGに関して、クライアント企業の皆様にお話している内容のダイジェスト内容です。東京証券取引所に株式を上場しているものの、CSRレポートなどを作るまでは至っていない企業を対象にしています。

今後、投資家に対するIR情報として「ESG」の要素が求められつつありますが、多くの上場会社にとっては「どうすればいいのか？」対処にあぐねている状況のところもあるかと思います。

ここでは、ESGの考え方やヒントなどを紹介し、企業情報にESG/SDGsレイヤー(層)を付加する際の参考になれば幸いです。

「ESG」再燃？

ここ最近、「ESG」というキーワードが社会的な賑わいを見せようとしています。「ESG」の考え方自体は、2006年頃から現れています。しかし、これまで、社会的にはそこそこは広がりつつも、大きな普及には至らず、その後何年かごとに重要キーワードとして挙がるものの、「けっきょくどうしようね？」という声がでて、マインドが下火になる、というような波を繰り返してきました。

私自身、2008年に環境ベンチャーを創業し、企業向けにESG施策を提供してきました。日本を代表するような、大手の企業では、初期の頃より、そのようなESG施策に対する関心度合いは極めて高く、いろいろとお取引させていただきましたが、それ以外の企業（いわゆる中小型クラスの企業）は、

ESGが大切なのは、わかってはいるけど、
当社が行なう意味はあるの？

という反応が多く、一部でしか実施されていないような状況でした。

SDGsブームでESGに再フォーカス

しかし、ここ最近「SDGs」が社会的に盛り上がり始め、それに併せて「ESG」へのフォーカスが再び始まってきています。

これは、ESG単独では、企業自身が何をすればいいのかがわかりにくかったのですが、「SDGs」のような目標行動が提示されることで、企業が具体的な行動をとりやすくなり、さらにそのような行動が社会的な賛同や評価も得やすくなる土壌ができはじめてきたからです。

ESGとSDGsの違い

ところで、「ESGとSDGsは何が違うの？」という質問を受けることが非常に多いです。

これらの3文字/4文字の単語を見ると似たような感じで、それぞれの字面を見ても、
ESG：Environment / Social / Governance (環境・社会・ガバナンス）
SDGs：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)
と、いまいち違いがわかりくいものです。

ESGとSDGsの関係について、日本の年金運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(いわゆるGPIF)が図式したものが、非常にわかりやすいので紹介いたします。

この図をもとに、ESGとSDGsについて簡単に紹介すると、

SDGs：企業(実際には企業だけでなく、国や組織なども)が取り組むべき社会的課題の目標

ESG：投資家サイドが、投資対象の企業を、社会的価値を評価する視点

と言うことができます。

そして、ESGとSDGsの関係についてザックリと言うと、企業側と投資家側の両者で、「持続可能な社会」を目指す方向を共有し、その具体的な方法として、企業側はSDGsに掲げられるような目標を解決を目指し、投資家側はそのような企業行動を投資評価に含めるということと言えます。

ESGを重視する投資家

従来の投資家側での、企業への投資対象としての評価は、財務価値を基本とした収益性・成長性などを分析・評価することが主流でした。

しかし、このESGでは、従来の財務情報に加えて、非財務情報も含めて分析・評価を行なうことになります。

さきほどの、GPIFは、日本の年金の余剰部分の約150兆円を運営している世界最大のファンドと呼ばれ、「今後の投資運営では、ESGを重視します」と言っています。GPIFは東京証券取引所に上場している会社の大多数を保有していて、対象となる会社は、今後の対応が重要になってくると思います。

PRI (責任投資原則)

GPIF同様に、ESGを投資評価の際に重視する投資家（ここでいう投資家は、ファンドなどの機関投資家がほとんど）が存在します。

「PRI (Principles for Responsible Investment：責任投資原則)」という指針(かっこよく言えば「イニシアティブ」)があり、

1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

という6つの原則で構成されている内容です。

この考え方に賛同した投資家が、PRIに署名をして、ESGを投資プロセスに組み入れています。その署名の数は年々増えてきています。(「PRI」で検索すれば、署名団体・運用総額のグラフが表示されます。)

前段のお話がここまでで、以下からようやく本題です。

企業側はESG対応をどうする？

投資家サイドで、ESGを重視した投資へシフトするとなると、その投資先である企業サイドでは、どのような対応が必要となるでしょうか。

ESGの言葉を見ると、「Environment(環境)」が先に来ていて、
重要そうだから、植林でもするか？

と、まずは行動からと考えられる会社もあるかもしれません。

あるいは、

進んでいる会社はCSRレポートや統合報告書なんかを作っているけど、
うちの会社も作らないといけいないのか？

というような、伝え方について検討する会社もあるかもしれません。

アニュアルレポートすら作成していないのに、CSRレポートや統合報告書を新たに作るとなると、費用や時間もないよ、というところも多いかと思います。

まずはESGに関する自社情報の収集から

結論から言えば、まずは自社の取り組みや状況を、ESGという視点で収集してみましょう。

「CSRレポート」「統合報告書」という名称の冊子をがんばって作っても、内容に中身がなければ、名前だけの冊子になってしまうほど、無意味なことはありません。

また今、有価証券報告書のような、上場企業なら必ず作らなければいけない法定開示書類に、ESG情報を盛り込んだらどうか、などのような議論も進んでいます。

今のところ、どのような形になるかはわかりませんが、仮に有価証券報告書にESG情報を記載することになった際には、「CSRレポート」「統合報告書」がなくとも、投資家に対してESG情報を伝えられるようにはなります。

しかし、そのような場合でも、ESG情報について記載する情報をきちんと収集していないと、有価証券報告書に書けないという問題に直面します。

今までCSRレポートや統合報告書を作成したことない企業では、「載せるべき情報がわからない」あるいは「ESGに絡んだ実績がなかった」などのようなことが、そのときになって気づいたということもありえます。

IPOを経た経験のある会社ならば、その上場準備で、Iの部やⅡの部といった上場申請のための書類を用意され、「設問項目にどう記述していいか」あるいは「まだ会社として決めていない事柄だった」といった状況に出くわされたことがあると思います。それと似たような感じです。

従来、有価証券報告書などの法的なIR情報は、「書き方の手引」や先行している会社の記載例などがでてくるので、それを参考にして、自社の記載内容を作り、乗り切れることが多かったです。

しかし、このESG情報で、従来と違うのは、ESGに絡んだ取り組みを実際に行っていなければ、その内容を書くことができない、という点です。

そうならないために、ESG視点で自社情報を収集し、取り組み等が明らかに足りなければ、事前に実行を始めておくという対応が重要と考えます。

ESGにおいて、どのような取り組みが必要なのか、次に紹介していきます。

E: Environment(環境)について

「環境」というと、自然保全活動のようなイメージがあります。
たとえば、
　自社：年間1000本を植林
　同業ライバル社：年間1500本植林
同業ライバル社の方が優れている、というような感じです。

上の例のように、植林などのような取り組みをやらなければいけないのかというと、そういうわけではありません。なお、「植林」などの自然保全活動を行う必要が全くないというわけではなく、社員自らが自然保全活動に参加することで、企業全体での環境意識が高まったり、対外的に環境姿勢を伝えたりするのには、それはそれで大切なことです。

ESGにおいて、この「Environment(環境)」では、事業活動全体でのエネルギー消費状況というのが重要になると考えています。

工場などが稼働する製造業や、非製造業など、事業活動の形態はさまざまですが、どのような形であれ、会社の運営にはエネルギーを使い、その結果として収益を産んでいます。エネルギーを全くゼロで、会社の事業活動を行なうということは、基本的には不可能です。（権利や資産しか保有していないSPCのような箱は除く）

「エネルギー収益性」の算出

エネルギーは消費されることで、「Co2」、いわゆる温室効果ガスが排出されます。

このエネルギー消費量は数値化でき、他社との比較が可能ですので、たとえば、ROE(自己資本に対してどれだけの利益が生み出されたか)の指標のように、「エネルギーあたり売上高」「エネルギーあたり利益」といった形で分析できるようになります。

上記のような指標を算出するには、まず自社がどのぐらいのエネルギーを使っているのかを把握する必要があります。

エネルギーのわかりやすい例は、電気・ガス等の光熱費に含まれる内容のものです。輸送などを行なうのであれば、ガソリンなどの燃料も対象になります。

これらの利用状況を収集し、月次・四半期・年間などの期間ごとに集計できるようにします。

エネルギー集計範囲の問題

自社以外にどこまでを対象にするのか、という問題もあります。

会計と同じように、自社単体かあるいは、グループ会社を含めた連結にするのか。または、会計上では連結や持分法の適用などの対象から外れる、外注先までを含めるのか、といった問題です。

これは「サプライチェーン排出量」として
・スコープ1（直接排出量）：自社が排出する温室効果ガス
・スコープ2（間接排出量）：他から供給された電気などの使用に伴い排出する温室効果ガス
・スコープ3（その他の間接排出量）：たとえば、社員の通勤、モノの配送を依頼先の運送会社、など関連性のある活動から温室効果ガス
のように定義されています。

この「サプライチェーン排出量」について、環境省に「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」という、わかりやすい冊子があります。

最初から全てを対象にするのはかなり大変ですので、まずは「スコープ1（直接排出量）」+「スコープ2（間接排出量）」の範囲でを把握するところから始めるとよいと思います。

エネルギー収益性の高い日本

本題から少し外れますが、企業というミクロ的な単位から、もう少し大きなマクロ的な視点で、この「環境」を見てみると、国単位でのエネルギー収益性は、グラフにするとこんな感じになります。

データが2011年のもので古いものになりますが、日本が他国と比べてCo2少なくGDPを稼いでいる、つまり「エネルギー収益性が高い」ということがわかります。

もともと日本という国は、資源を輸入に頼らざるをえず、安い労働力を確保しにくいなど、モノの製造という条件では、かなり不利な立ち位置にいました。しかし先人の努力のおかげで、省エネ・省人化で効率的に製造できるように取り組み続け、上のような状態になっているわけです。

今まで、「日本企業は、世界の企業と比べると、ROEが低い」と言われていましたが、今後、企業単位でエネルギー収益性を比較されるようになると、日本企業は世界の企業と比べて評価を得やすい状態になるのではないかと期待しています。

「環境」に関連する事業を行っている場合

企業によっては、商品やサービスが「水」「空気」「自然」「海」「代替エネルギー」などの環境に関連した事業を行っていることがあります。

その場合、前述のエネルギー消費の他に、きちんとしたストーリーを構築し、会社から発信する情報として盛り込むべきです。

今後、環境領域での改善需要が、日本だけでなく世界的に高まる中、日本企業がもつ技術的アプローチなどは、その活躍の場が広がる可能性を秘めています。

ESGという切り口で、そういう事業機会があることを示すことができれば、投資家へのヒントとして、関心を持ってもらうきっかけになります。

S: Social(社会)について

ESGにおける「S」である「社会（Social）」は、社員や地域などの社会と自社との良好な関係性がテーマとなります。

しかし、この「社会（Social）」は、他の「E：環境」や「G：ガバナンス」と比べると、投資家側での定量的な評価等が難しく、何をもって良しとするのかがわかりにくいテーマでもあります。

企業を動かすためには社員が必要です。そして、社員が安心して安定的に働いていただくことで、持続的な経営が可能となります。

しかし、利益を増やそうと、社員の給与を減らしたりすれば、たしかに利益は増えますが、一方で社員の士気は下がり、安心して働くという雰囲気ではなくなり、持続的な経営ができない可能性もあります。

同様に、取引先でも、利益を増やすためには、安く仕入れることが必要ですが、あまりに安く叩きすぎると、供給先から取引を取りやめる可能性もあり、持続的な経営が困難となります。

かといって、社員の待遇や福利厚生を良くしようとすると、人件費が増えてしまいます。それにより、売上・利益が増加すれば、コスト増を吸収できる可能性もありますが、必ずしも結果が約束されているわけではありません。

このように、社員や取引先の良好な関係性の構築は、コストの増大を意味し、投資家側の「利益の拡大」の視点でみれば喜ばしいことではないのですが、一方で人件費や調達費の削減で利益の追求に走ると、短期的には利益が増えるものの、持続的な経営に影響するという、ジレンマを抱えています。

この分野に関しては正解というのがなく、とくに人事制度は各社各様の捉え方があり、現状よりも改善していくという姿勢が重要だと考えます。

離職率や産休利用率、労働災害事故率などのような指標は算出できるので、その指標をベースにした改善行動や、ワークライフ・バランス、働き方改革などといった労働環境に関するトッピクスを反映した人事制度を取り入れたりして、社員の士気や働きやすさに対する配慮が必要となります。

また、国外で製造していたり、国外事業がある場合では、「児童労働」「人種等の多様性」といった課題もあります。

事業を通じた社会貢献

「事業に結びついた社会貢献」を行っているのであれば、前述の「水」「空気」「自然」「海」「代替エネルギー」などの環境に関連した事業と同様、それにフォーカスしたストーリーも有効です。

社会的課題への意識が高まる中、さまざまな課題が顕在化し、国・自治体やNPO/NGOでの解決では追いつかず、ビジネス視点での解決も重要視されています。各社各様に得意分野やリソースは違いますので、自社で解決できる課題も様々なものとなります。

寄付やボランティアなどの従来の方法も大切ですが、事業に結びついた社会貢献にすることで、収益獲得と課題解決を行なうことで、持続的な取り組みへの発展も可能となります。

このようなビジネスモデルは、「社会課題を解決する」という強いメッセージにもなりえます。

G: Governance(ガバナンス・企業統治)について

ESGにおける「企業統治」とは、
簡単に言えば、企業が暴走しにくいかどうかという点と言えます。

日本でも、経営者の私利的な行動や、大手会社の会計不正といったことが繰り返され、上場している会社であれば、外部などからのチェック機能があるものの、事故後にそれらが機能していなかったことが発覚し、そのたびに世間を騒がせてきました。

まずは、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを定めているので、そこに定義されている原則にcomply(遵守) または explain(遵守しない理由など)を明示するということが大切です。これらはすでに、ほとんどの上場企業が実施されています。

しかし、それでも大小様々な企業不祥事が出るのは、改善の余地がまだまだあるということなります。

個人的な考えとしては、このような経営者や企業の暴走を防ぐ方法というのは完璧ではなく、企業が暴走の芽に気づいた時に自浄できる仕組みも併せた体制が重要だと考えます。

ESG/SDGsレイヤーの実装

こうして集めた自社のESG情報を、IR情報に付加していくということが、次の作業となります。

単純に、IRのプレゼンテーションに、ESGに関する内容のスライドを1〜2枚追加ということでもいいでしょうが、それだけですとオマケ的な感じで、メッセージ性が弱くなりがちです。

もし可能ならば、事業計画や中期経営計画などの策定のタイミングにあわせて、今後の自社が進む方向に、SDGs的な要素などを組み込むことで、ESG/SDGsレイヤーが企業情報に実装されることになります。

株主/投資家との対話

株式を上場している企業においては「株主/投資家との対話」は重要です。

20年近く金融マーケット/投資業界にいて、投資家と企業のミスマッチによる不幸というのを、かなり見てきました。たとえば「株価が低い」「機関投資家が買ってくれない」「株価が急落/急騰した」などといった事象の原因の一つは、「株主/投資家との対話」が不足していたと言えます。

株主/投資家への情報量が少なければ、投資家側で企業の成長を妄想し、過度な期待をしてしまうということもあります。会社の計画通りに業績が伸びても、投資家側で想定していた成長率ではなかったため、投資家が株式を売却して、一斉に処分ということなれば、株価が急落する原因になりえます。「株主/投資家との対話」で、そのようなミスマッチをいかに防ぐかというのが、IRの肝要と言えます。

ESGに関しても「株主/投資家との対話」は大切です。今後、ESG情報を開示していくと、定量的な項目の数値が独り歩きしてしまいがちで、一方的な情報発信では、その数値の裏にある真意が伝わらないということもあります

また、自社からではなく、第三者からみたESGにおける社会的価値の可能性も、投資家等との対話から気づくこともありえます。

投資家から企業への要請

今後、ESG情報の開示が広がっていくと、現状からの改善を求められるという側面も想定されます。

たとえば、
・現在の使用エネルギーを15%削減できないのか
・外国人の社員比率を増やせないのか
・社外取締役の人数を増えせないか
といった内容です。

すでに、コーポレートガバナンスの一部は、機関投資家が求める基準を、議決権行使基準の際の評価として定めていて、機関投資家から賛同の議決権を得るためには、経営者が何かしらの対応をしなくてはならないという、仕組みができつつあります。

今後は、環境や社会という点でも、何かしらの基準が定められ、企業側に対応を要請される可能性は大いに考えられます。

終わりに

ESG等の非財務情報で、企業の社会的価値を評価するという流れは、まだまだ始まったばかりです。

まだ世の中にはESG情報が少なく、あっても先行している大企業の情報が多く、「ESGと投資パフォーマンスの関連性」という点でも、はっきりとした結論がでていませんが、今後ESG情報を開示する企業が増えれば、いろいろな仮説と検証が繰り返されていくと思います。

企業においては、通常のIR情報に加え、ESG情報も扱うようになると、負担もその分増えていくことになります。

ちょうど20年ほど前では、決算短信を読み上げるのが決算発表のスタイルでした。その後、より理解しやすくするためにスライド等を活用したプレゼンテーションのスタイルへと移行しました。その移行の過程では、企業側の負担も大きかったものの、今やそれが一般的となり、多くの上場企業で普通に行っています。

ESGにおいても、そのような変化の過程における成長痛的なものだと思います。

ESG/SDGsレイヤーが、企業の社会的価値にかぶさることで、今までは企業それぞれが利益を追求していった事業活動が、「持続可能な社会」という一つの共通目標にベクトルを合わせるきっかけにもなりえます。

そのような社会の実現に向かって、まずは一歩前進していきましょう。