1/29つぼの気になるニュース 医療AI等
平日毎日、ヘルスケア関連のニュースをstand.fmで配信しています。取り上げるニュースがどんどん増えてきているので、より気になったものをまとめます。
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医療AI
1)AmiVoice保健所職員と患者会話を文字化
株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木 清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、医療業界では初めてとなる、多様な医療記録をAI音声認識技術で支援するサービス「AmiVoice IC-Support（アミボイス アイシーサポート）」を1月28日（木）にリリースいたします。
2)ポケトーク 医療現場活用
この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、罹患された方々やそのご家族、関係者の皆様、そして感染拡大により日常生活に影響を受けられているすべての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、危険を伴う医療現場において、感染予防や治療に献身的に取り組まれている医療従事者の皆様のほか、「最前線」で社会を支えられているすべての皆様に対し、心から感謝と敬意を表します。
3)医師の画像診断支えるinferenceBOX
ディープラーニングによる画像分析技術を医療に活用し、世界中の医師をサポートするInfervision。同社が採用したモデルが、NVIDIA社の「NGC-Ready」システムに認定された推論用エッジデバイス「Inference BOX」。AI診断支援ソフトウェアが、コロナ禍にある日本の医師を強力に支援する。
4)韓国の医療AIソフトウェアVuno 台湾へ
韓国を本拠として医療AIソフトウェア開発を手がけるVunoは今週、同社の誇る4つのAIソリューションについて、台湾での大規模展開を始める計画を明らかにした。現地ヘルスケアプロバイダーであるCHC Healthcare Groupとの提携によって、Vunoのソリューションは台湾の50を超える病院群へ同グループによる独占的供給が行われる。
看護
5)寸劇健康法
看護師の資格を持つ女性たちが２７日、島根県大田市川合町の川合まちづくりセンターで寸劇を披露した。ユーモラスな演技と語り口で観客約５０人の笑いを誘い、効果的な受診方法や健康管理の注意点を紹介した。
6)コロナワクチン集団接種
医師・看護師の確保、副反応への備え……コロナワクチン集団接種に向け課題噴出。訓練でも準備の遅れ鮮明に。
7)在宅透析
コロナ禍で、通院頻度が高い透析患者の院内感染リスクが指摘される中、自宅で人工透析を受ける「在宅透析」が注目されている。しかし、日本の在宅透析の普及率は0.2％と著しく低い。その理由や実情について、腎内科クリニック世田谷（東京都）の菅沼信也院長に取材した。（医療ジャーナリスト 木原洋美）
8)コンセプトグループホーム：萌えと鉄男
ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」を展開する株式会社アニスピホールディングス（東京都千代田区、代表取締役：藤田英明、以下「当社」）は、2021年2月1日付けで、日本初のコンセプト型（※）障がい者グループホームを２店舗新設します
9)日本弁護士連合会 感染症法改正反対会長声明
政府は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」という。）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）の改正案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療環境が逼迫する等の厳しい社会状況の中、収束のための有効な施策が必要であることは論を俟たない。しかし、今回の改正案は、感染拡大の予防のために都道府県知事に広範な権限を与えた上、本来保護の対象となるべき感染者や事業者に対し、罰則の威嚇をもってその権利を制約し、義務を課すにもかかわらず、その前提となる基本的人権の擁護や適正手続の保障に欠け、良質で適切な医療の提供及び十分な補償がなされるとは言えない。さらに、感染の拡大防止や収束という目的に対して十分な有効性が認められるかさえ疑問である。当連合会としては、以下の点について抜本的な見直しがなされない限り、強く反対する。
10)医療の土台
新型コロナウイルスの感染拡大で私たちにとって身近な医療の土台が揺らいでいる。一つは健康保険組合の危機。企業の経営悪化による収入減で解散が相次ぐ恐れも指摘されている。もう一つは医療機関の危機。患者の受診控えなどで多くの病院が赤字となり、医療サービスの縮小や廃業の動きも出てきている。社会全体がコロナ対応に追われる裏で医療に何が起きているのか。この先医療はどうあるべきなのか、考えていく。
11)セントケア 看護拠点拡大
在宅介護サービスを中心に全国展開するセントケア・ホールディング(東京都中央区)。コロナ禍においても、大きく業績を伸ばしている。今後の事業戦略や新規開設計画、人材確保の取り組みなどについて、2020年4月に社長に就任した藤間和敏氏に話を聞いた。
特定技能
12）「JFT-Basic」の対策講座をオンラインで無償開講
明光ネットワークジャパンは26日、日本語教育のDXを推進・支援するボンドと共同運営している外国人向けオンライン学習サービス『Japany』において、3月に国内ではじめて実施される「JFT-Basic(国際交流基金基礎テスト)」の対策講座をオンラインで無償開講すると発表した。
13）入国制限と外国人受け入れ
【出入国制限で受け入れ停滞】
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、外国人技能実習生の日本への出入国が停滞している。技能習得支援を通じた国際協力を基本理念とする技能実習制度は事実上、現場作業を補填（ほてん）する役割を併せ持ち、日本企業が実績を積み重ねて構築してきた実習生の“受け入れ”と“送り出し”の循環が途絶えることは、相手国発展への寄与だけでなく、国内労働力の低下にもつながる。建設業でもその影響が表面化しつつあり、深刻化が懸念される。◆建設業も実習生減少が顕在
14）ミャンマーユニティ よくある質問大全
ミャンマー・ユニティは1月18日、ミャンマー人材雇用に関する「よくある質問大全」の無料ダウンロード受け付けを開始したと、同日に発表しました。
15）AIマッチングJapanCareer
株式会社センチュリオン(本社：東京都港区、代表取締役：西川将史 以下当社)は、日本国内に滞在する127万人とも言われる外国人の持つ技量のＤＢ化を進め業種により深刻化する人材不足に対応するサービス「JapanCareer」について、2021年１月29日からサービスの提供を開始いたします。
16）外国人材(技能実習・特定技能制度等)に関わる 啓発活動アドバイザー業務受託
ミャンマー人専門人材紹介会社 株式会社ジェイサット(本社：ヤンゴン、以下 J-SAT)グループは、技能実習・特定技能制度を利用する渡航希望者に対して、適切な情報発信・提供を推進することを目的とした「外国人材に関わるミャンマー国内情報発信活動」のアドバイザー業務を、国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所より受託した。
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