海外スタートアップとのコラボレーションを実現している日本企業4つの特徴
少し前に読んだ以下の記事の中で、5月末に開催された経産省主催のフォーラムで日ASEANの459社のアンケートから出てきた情報が紹介されていました。
「ASEAN経済界からの日本への期待」「日本の先を行くASEAN 求められる戦略転換」「ASEANでの新規事業で成長する日本企業」といったトピックが並び、当然のことも、賛同できること・できないこともありますが、８割方その通りだなと思いました。
そして、この中で特に重要だなと思ったのが「ASEANでイノベーション創出を成功させるには？各企業、そして各個人は何をすべきか？」の章で紹介されている、こちらです。
スタートアップとのコラボレーションを実現している日本企業4つの特徴
①現地派遣：4名以上の現地担当者を派遣
②権限移譲：現地拠点で1,000万円以上の投資意思決定が可能
③専任人材：イノベーション担当者の大多数が専任人材
④継続年数：3年以上イノベーション創出活動を継続
「スタートアップとの」ということは置いておいて、
・日本から海外に進出する企業
・スタートアップと協業する大企業
の2つに当てはまることかと思います。
僕は自分のKDDI時代の駐在・進出経験から、進出相談してくる企業には下記のように進言していました。
①専任人材：日本本社の社長（意思決定者）とダイレクトに相談・報告できる人材の選定
②現地派遣：出張ベースではなく現地に①人材が駐在する
③権限移譲：日本本社の社長が一定度の許可を与えて決裁権を与える（特に人材と予算）
④継続年数：③と関連して立ち上げの総予算限界を決めておき、それを超えない限り３年は当初の方針を変えずに、撤退・閉鎖せず見守ること
一時的な採用支援や相談依頼ではなく、中長期的で継続的な支援を依頼される場合には上記が了承されなければ引き受けられない、と伝えてきました。
なぜなら特に①③がなければほぼ事業はうまくいかないし、④がなければいつ仕事が終わってもおかしくないので僕も現地責任者も安定した心持ちで仕事ができないので。
と思っていたらほぼ同じことが書かれていて、頷きながら読みました。
ただ、権限移譲で「1,000万円以上の」と明記されたのは新鮮でした。
ケースバイケースとは思いましたが、1つ線引きするのは役に立ちますし、「JETROがそう言ってます」と今後使いやすい情報なのでありがたく使わせてもらおうかと思います。
みなさまの中にも駐在で本社と闘う必要がある時や、お客さん・パートナーなどと上記を目安として使うとコミュニケーションしやすくなるかも知れません。
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