北韓労働党全員会議の結果に関連する国防部の立場 (2024/1/1)
国防部は北韓が今日、労働党全員会議[第八回九次総会]を通して、南北関係を敵対的国家、さらには交戦国関係と規定し、来年にも核・ミサイルなど戦略武器の増強と、偵察衛星の追加発射など、国連安保理が禁止している挑発行為を継続すると明らかにしたことに対して、強力に糾弾する。
北韓は核・ミサイル開発による住民たちの苦痛と困難を無視したまま、南北関係の破綻と韓半島情勢の悪化という責任を賊反荷杖式に[盗人猛々しく]、我が方に転嫁している。
今回の北韓の発表は、権力世襲と体制維持のみのために、あらゆる物事を犠牲にする世襲独裁国家の属性を一貫して表している他ならない。
北韓は今からでも国際社会が一つとなって反対している核開発を即刻止め、非核化の道に復帰しなければならない。これだけが北韓住民の生活を改善し、国際社会の一員になることの出来る唯一の道である。
わが軍は北韓の如何なる挑発に対しても確固たる精神武装と、「即・強・終」[即刻・強力に・最後までの意]の膺懲体制で断固として対応するであろう。
万が一、北韓が我々に対する核使用を企図するのならば、画期的に強化された韓米同盟の拡大抑止力と三軸体系[キルチェーン、KAMD、大量膺懲報復からなる核防御体系]を活用し、圧倒的に膺懲し、金正恩政権は終末を迎えることを厳重に警告する。<終わり>
引用元：国防部ホームページ 最終閲覧日2024年1月23日
写真引用元：ハンギョレ新聞 最終閲覧日2024年1月23日
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