河野大臣の政策から見る基礎年金の税方式化
かつて「100年安心」などと言われた年金制度。しかし、少子高齢化に伴い、その制度が破綻することは目に見えています。現在17歳の私自身、年金については現行の制度への不満、そして将来への不安を抱えていて、河野大臣の政策の中でも特に年金制度改革は断行していただきたいと思っています。今回は河野大臣の目玉政策の1つである基礎年金の税方式化とは何かについてまとめていきます。
「今の年金制度は、次の世代の年金保険料が前の世代の年金を支える賦課方式と呼ばれます。しかし、次の世代の人数が少子化で急激に減っていく中で、年金制度を現状のまま支えることはできません。」
基礎年金の税方式化のメリット
財源としては多くの場合消費税が挙げられます。
「消費税を財源とするメリットは、第一に、未納者が増えて基礎年金の空洞化を防ぐことができること、第二に、現在のように保険料を徴収すると、保険料の約一割は保険料を集めるために消えてしまいますが、消費税ならば徴収コストは極めて少額で済みます、第三に、保険料方式を維持しようとすると、将来の保険料がいくらになるか予測ができませんが、消費税方式ならば、２０３０年までに消費税率を１２％に引き上げる必要がありますが、それ以上の税率引き上げは必要ありません。」
「消費税ならば、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、未納問題は発生しない。日本人全員が６５歳になった時に満額の基礎年金をもらうことができるようになる。消費額が収入額にほぼ比例することを考えれば、消費税は収入に合わせて負担をしてもらうことになり、現在の一律の年金保険料よりも公平性が高くなる。第三号被保険者という制度そのものもなくなる。生活保護の金額が年金よりも高くなるということも防ぐことができる。」
主に下記の理由が挙げられます
1. 保険料未納問題
2. 世代間格差の是正
3. 保険料徴収コストのカット
「現在のように保険料を徴収すると、保険料の約一割は保険料を集めるために消えてしまいますが、消費税ならば徴収コストは極めて少額で済みます」(前述)
4. 負担の公平化
現在は全員が一律の保険料を負担していますが、基礎年金が税方式化されると、収入に応じて支払うことになり、負担が今より公平になります。
課題・・・低所得者への配慮など
現在、カナダやオーストラリア、ニュージーランドでは税方式が導入されています。サンプルとして見てみましょう。
ちなみに2階部分とは、税方式の基礎年金と積立方式の二本立てということです。
その他にも、制度移行時の対応など、細かい議論が必要となります。
以上の事を踏まえた上で河野大臣の改革案を読んでみましょう。
「まず基礎年金ともいわれる国民年金は、全ての国民の老後を保障するものですから、全ての国民が確実に対象とならなければなりません。しかし、現実には年金保険料を支払わない未納者がいて、その人たちは六十五歳になっても国民年金の給付を受けることができません。しかし、保険料未納のため国民年金の給付を受けられない人を政府はほったらかしにすることはできませんから、そういう人には生活保護を支給することになります。自分の年金保険料を支払わない人のために税金が使われてしまうのです。こうしたことを防ぐためにも国民年金は本来、国が強制力を持って徴収できる税金を財源として、国民全てをもれなく対象とするべきなのです。河野太郎の年金改革案は、国民年金を保険料ではなく７％の消費税を財源として運営していきます。消費税方式の優れた点は、買い物をするたびに消費税が必ず支払われるわけですから、保険料方式と違って未納の問題が起こりません。六十五歳になっても国民年金をもらえない人はいなくなります。次に、消費税で運営される国民年金の場合は、年金保険料を徴収する必要がありませんから、社会保険庁という徴収組織を廃止することができます。社会保険庁という組織を維持するためにかかっている人件費や経費を国民年金に回すことができます。今の社会保険庁は、年金保険料を徴収するためにわざわざ莫大なコストをかけていますが、こうした税金の無駄遣いもなくなります。毎月約７万円の現在の国民年金を消費税でまかなうためには８％の消費税が必要になります。しかし、六十五歳になってもある程度の収入がある人には国民年金の給付を留保することも可能です。六十五歳になっても年間五百万円以上の収入のある人に対する国民年金の支給は停止することにすれば、消費税率は７％になります。国民年金の支給額を引き上げようとするならば消費税率を上げることになります。負担と給付の関係が誰の目にもはっきりわかります。「財政再建」とか「プライマリーバランス」などというかけ声のために消費税が上がるよりも年金の支給額で消費税率が変わるほうが国民の理解を得ることができるのではないでしょうか。」
まさに我々の生活に直結する年金問題。あなたは現行の社会保険方式と税方式、どちらに賛成ですか？
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