銀行破綻とその真の狙いとは

お久しぶりです。2023年も慌ただしく過ぎ、気づけば3ヶ月が経過しました。世界情勢に敏感な方々であれば、連日メディアを騒がせている銀行破綻等のニュースを背景にいよいよグレートリセットが近づいてきたのではないか、と感じる人も多いと思います。
現にそれは間違いないことですし、実際、終わらないインフレを理由として、世界中が金融引き締めを継続せざるを得ない状況が続いています。
金融を引き締めれば、これまでの金融緩和によってバブル化している経済に大きな影響がでるのは当然ですし、引き締めをやめてしまえばインフレが激しくなるので、この駆け引きをしているわけです。もちろんこれは表向きの話であり、実際は意図的に経済の崩壊作業を進めていることは明確です。
そもそもが、ことごとく金融緩和を続けて、騙し騙し延命してきたことで膨れ上がったバブルを軽症で脱出する出口戦略などはなく、行き着く先はバブル崩壊（特に株や不動産）か爆発的なインフレです。そして、このタイミングで後に引けなくなった「パンデミックからのロックダウン」や「不自然に長引く資源国と食糧国の戦争」という材料が発生したことも出来すぎたシナリオだとは思わないでしょうか。

※Twitter界隈では、まるで正義と闇（例：DS）が戦っているかのような情報が蔓延していますが、そんな構図は一切存在しません。反政府的な思想を持つ人を新たに取り込む分断工作員です。彼らは宗教と同じで、いかにあり得ない話であってもその情報を受け入れてしまうように洗脳されています。
例えば共和党が正義で、民主党が悪なんて構図もありません。この簡単な分断統治とやらに国民は安易に揺動されます。そして思考が偏り、常に彼らにとって都合のよいように解釈するようになってしまいます。もちろんプーチンこそ悪だと一辺倒の報道をするメディアも、トランプやプーチンを正義としたい宗教派閥も正しくはなく、一番適切な表現としては「グル」や「演出」と言うものが正しいでしょう。もちろん、当人も自分を巻き込んでどういう思考の分断が起きているかはよく知っています。そしてそれを利用します。彼らは国民を騙すプロフェッショナルです。
民主主義という建前上、昔の殿様と百姓、王侯貴族と奴隷のようなあからさまな支配システムは存在していないと考えている人が多数ですが、現在もその上流階級に富が集まるシステムは変わっていないどころか、資本主義やメディアの発展によってさらに大きく、巧妙になっているのが実情です。そして現在はAIの発展により、このような都合の悪い情報を書くことは、残念ながら発信者にとってマイナスの要素が非常に大きくなる時代であることは間違いありません。

現在は、引き締め→緩和→引き締めとじっくり、そして確実に経済を壊しにかかっているというのが実情でしょう。
ただ、リセットが本詰となるのはおそらくまだ数年先になると見ています。（おそらく金融リセットはドルの崩壊）

さて、今回連鎖破綻したアメリカのシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行ですが、これはアメリカ史上2番目と3番目の規模の銀行破綻になります。また、富裕層の金庫版として知られるスイスで2位の巨大銀行クレディ・スイスも破綻危機となり、同１位のUBSグループに買収されました。

しかし、これを単なる銀行破綻とは私は見ていません。むしろこの話の裏にはいわゆる政治的な意図があると見ています。というのも銀行破綻と言うのは情報によって、容易にコントロールすることができるからです。
銀行のシステム上、銀行は顧客からの預金を元にお金を貸付けてデータ上の資産を倍増させたり（信用創造）、その預金を投資に回して運用したりしているわけですが、信用の低下によってこの預金の返却を一斉に求められる（取り付け騒ぎ）と、その現金がないので容易に経営が立ち行かなくなってしまいます。つまり、銀行が死ぬか生きるかは信用が全てだと言うことです。

今はSNSが台頭し、瞬く間に情報が拡散されるため、今回はすごい速さで取り付け騒ぎが起きてしまったわけですが、一つにはおそらくそのテスト的な意味もあったと思いますし、利上げの恐ろしさを国民に刷り込んでいるともとれます。（インフレが増大する口実を作っている）
現に今回はバイデン政権が早々と預金の全額保護を発表し、大ショックにはつながらなかったわけですが、結局ショックを起こすか、起こさないかは政府の対応（選択）次第です。2008年のリーマンショックも最終的にはその政府の選択により起きたショックであると言えます。
そして、今後銀行破綻は起きないのかと言われれば、私は「起きる」と見ています。この銀行破綻による、ある影響は世界のトップ層が進めたい方針と一致しているからです。

それが「雇用の削減」です。真の狙いはおそらくそこでしょう。今回破綻危機となったクレディ・スイスをUBSグループが買収という形で助け舟を出した形となりましたが、実はUBSがクレディ・スイスを買収するという思惑は前々から存在しているものでした。今回の買収前に、UBS会長は「クレディを買収するつもりはない」などと話していましたが、それはただのポジショントークだったと言うことです。

ただ、買収・合併には「雇用の大幅な削減」がセットでついてきます。銀行に勤めるということは一般的に見ると、クビになりにくい公務員のような扱いです。しかし、この先のAI時代では銀行員や役所の役人などは不要となってきます。単に不要だからと大幅な雇用削減を発表してしまうと、国民は納得しないわけです。つまりここの人員削減には、やむを得ない理由が必要だったと言うことです。
実際、クレディスイスは超富裕層や政治家などの資産が預けられているところなので、実際に破綻されると困るわけです。あくまでも必要がないのは労働者の方です。
そして、今後も破綻危機→買収、もしくは合併等の動きが加速していくと見られます。

雇用削減の動きは、IT業界を中心にどんどん膨らんでいます。経営の見通しが立たないからと言われていますが、実際は来るAI時代にむけて雇用（さらには人口）を減らしたいわけです。今後も小さな企業は大きな企業に吸収されたり、統合される可能性は極めて高いと言えます。

日本でもこの4月1日より、改正道路交通法が施行され、ついに自動運転レベル4（MAXはレベル5）が解禁されました。（レベル5にはまだまだ時間がかかるが）

つまり、近い将来、バスやタクシー等の雇用も削減されていく可能性が極めて高いということです。さらに私の見立てでは、犬猿の仲と言われてきたANAとJALの合併もいよいよ近いのではないかと考えています。

私は、アメリカの銀行破綻の後に、間も無くクレディスイスが破綻危機と言う報道が出た際に、「もしや。」とピンときたわけですが、やはりUBSによる買収の流れとなりました。このように、世界の構図やお上の方針が理解できていれば、先に予測がつくわけです。
SNSやメディアでの真偽が混沌した膨大な情報に溢れた世の中で、思考を偏らせず、物事を正しく見極めるというのは非常に重要だと考えています。

まだまだ書きたい内容がたくさんあるので、また近日記事を更新したいと思います。