「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」について（政治家女子48党参議員浜田聡議員のお手伝い）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
（戦争等による特別事態の際の在勤手当）の条文があり、紛争地には15/100総統額の加算がある様です。
今回改正されるものは、令和５年４月１日から在外公館の名称・在外公館勤務員給与等が変更され、政府代表部が１つ増えるようです。
在外公館名称は、ロシアのウクライナ侵略でメディア等のウクライナの首都の読み方がキエフのロシア語読みで、侵攻後直ぐに民間からウクライナ語のキーウにすべきという声を受け、2022年３月31日外務省がウクライナ政府に確認後各省庁の文書にキーウを使うよう変更した経緯があった。
今回改正される在外公館名称は、３か国。
ウクライナ キエフ ⇒ キーウ
カザフスタン ヌルスルタン⇒ アスタナ
モルドバ キシニョフ⇒キシナウ
給与等は、195各国値上げ総領事館なども上げられます。
毎日新聞記事によると、大使館員が昨年8月末着任し、緊急時に車で大使館に駆け付ける為中古車を探すと250万円以下のものはほとんど無く、購入したのは約2万2000ドル（約321万円）の中古車。2020年の相場は約1万1000ドル（約115万円）だったという。たった2年で約3倍に跳ね上がった計算だ。
時期的に、エコカーへの転換とコロナで部品供給不足もあって、これは特別な事例かも知れません。
外務省海外安全ＨＰから危険度で簡単に比較してみます。
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（継続） ウクライナ （大使 57万円 ⇒ 86万円 150％）
●全土：レベル4：退避してください。渡航は止めて ください。（退避勧告）（継続） シリア（大使67万円⇒79万円118％）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください（退避勧告）（継続） （ソマリア大使70万円⇒79万円 112％）
●ウクライナとの国境周辺地域 それ以外はレベル3
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（ロシア大使 75万円 ⇒105万円 140％）
他の国とは違って、やはりウクライナやロシアの伸びは危険度4だけではない基準の様です。
因みに危険度がまったく書かれてない英国は75万円⇒90万円120％です。北米のアメリカ合衆国は83万円⇒110万133％。しいて言うなら英国はTPP加入やウクライナ侵略で対ロシアに対して知恵袋として急先鋒の立場にみえます。アメリカはウクライナ侵略の支える要であり、大統領選挙が控えてます。
逆にベネズエラの国は、大使138万円⇒110万円に減額されています。南米の難民の国で石油埋蔵量が豊富と言われていますが、治安が悪く新型コロナウィルスが蔓延していた時期にはとても危険な地域と思われます。
外務省サイトに在勤手当に関する参考資料があり、、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員 の給与に関する法律」（名称位置給与法）に基づき決められているそうです。その基準は、所在地・物価・為替相場・その国の給与水準に基づき決められているとあります。
在勤手当予算額の表から、配偶者手当や子女教育手当等も入ってます。
在外手当の総量が決まっていて、この予算を割り振る形になります。
外務省の「令和５年度概算要求の概要」の中に、【柱４】外交・領事実施体制の抜本的強化 がありました。
政府代表部がイタリアローマ新設ついて、国会で公明党の金城議員が質問されている。食料・農業など国連食糧に対応する為と質問し、緊密なネットワーク形成の為と答弁されてます。
外務省の「令和５年度概算要求の概要」の予算の柱をみると、ロシアのウクライナ侵略から日本政府ばかりでなく外務省の姿勢も変って来たのかも知れません。積極的に世界の情報をインターネットからだけでは無く人からも取っていくようにも見えます。
まとめ
３０年間も経済成長出来ず給料も上がらない状態で、保険料と給与税と消費税が上がり続けてきました。日本の購買力が無いとメディア言いますが、所得格差が拡大しても１人の購買力はそうそう変わらず、所得の中間層が減っているのですから、低所得者は買えず、高所得者は必要じゃないから買わないだけだと思います。
中国などは早くから都市部での給料は日本より良く、出稼ぎに行く方も増えてます。その中で、海外の特にアジアの経済成長はめざましく日本の平均所得を上回る韓国もあります。
正直、各国事情も違うので在外公館の給与が妥当かどうかはわかりませんが、世界的にインフレで、日本の長期デフレ期間が長く為替相場も円安が続いてますので、給料が上がる事も手当が増える事も致し方なく、今後は多くの外国で採用している為替相場で給与換算が行われ支払われることが望ましいと思います。
新型コロナウィルスも落ち着きはじめましたが、ウクライナ侵略は先行きは不透明で、2024年には米国大統領の選挙があり共和党が勝つと言われています。大統領が代わるとアメリカの政策はガラッと変わり、対ロシア制裁や対イラン政策も変って来るかも知れません。
岸田政権は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン を中心とした人への投資を外交からも行っていると思います。
「人への投資」の点で、自民党辻議員が増額の背景と外貨建て支給について質問し、海外のインフレによるものであり今後外貨建ても検討すると答弁されてます。
岸田政権の重要政策として子供手当て政策から、現地での就学する学費や出産費用等について質問しています。
質問としては、外交の大切さからという視点で見ました。
日本はスパイ天国と言われ、早くからきちんとしたスパイ防止法を作る必要があるのではと言われています。
現在経済安全保障担当の元で議論されているセキュリティクリアランスの運用は何時始まり、それらは外交官も対象となりますか？
外交官の役割は、今後どのように変化して行きますか？
外交の部分でデジタル庁の役割は？
以上です。
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