これからの世界について考える【第2回】

　今回はSDGｓについて述べてみたいと思います。SDGｓの正式名称は（Sustainable Development Goals)の頭文字を取ったもので「持続可能な開発目標」といいます。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標になります。つまり、近年各国が抱えている問題について目標を設定して、それに向かって取り組んでいこうとするというものです。１７のゴール目標とこの下に１６９のターゲット目標があります。

　ゴールをひとつずつ細かく見ていくと次のようになるかと思います。

１.　貧困の問題は、だいぶ以前から叫ばれていますがなかなか改善しません。この問題は、海外の話だけでなく、実は日本にも存在しています。

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本で言う貧困は相対的貧困に当たります。絶対的貧困は生活を維持していくことが難しい状態であるのに対し、相対的貧困はその国の生活水準や文化水準を下回る状態に陥っている状態を指します。日本ではこの相対的貧困率が経済大国の中でも特に高いとされています。2016年に発表された世界の貧困率比における日本の位置は14番目の15.7%となっています。これは先進国の中で中国やアメリカに次いで3番目の高さとなっており、貧困率が世界の中、そして先進国の中でも高いことが一目瞭然です。また世帯構造別で言えば、ひとり親世帯の貧困率は2015年で50.8%となっており、ピーク時よりは下回っているものの、ひとり世帯のおよそ半数が貧困状態であるとされていると報告されています。（出典：厚生労働省公式サイト）

２．飢餓をゼロに

2015年のOECDの調査では、日本において相対的貧困率が15.6%です。
相対的貧困率とは、収入がその国の所得の中央値より半分以下の世帯の割合です。つまり、日本の所得の中央値が300万円だとした場合、年収150万円以下の世帯を指します。この相対的貧困の家庭が、日本では15.6%。つまり、7世帯のうち1世帯が相対的貧困にあたることになります。しかも、一人親の家庭に限った場合、相対的貧困率は50.8％にもなることが厚生労働省の調査により明らかになっています。相対的貧困の家庭が15.6%と決して少ない数字ではないにもかかわらず、日本では高い水準の生活が必要不可欠となっています。この相対的貧困の家庭は、見た目ではそうとはわかりません。身なりもきちんとしているし、仕事にも就いているからです。しかし、だからこそ被服費や通信費、車や住居の維持費、保険などの出費がかさみ、結果として食費を削らざるを得なくなるのです。相対的貧困層の飢餓における食料不安とは、このような理由から毎日の食べ物が確保できないことを指します。

３．すべてのひとに健康と福祉を

　人々の健康と福祉は、近年、著しく進歩していますが、依然として医療へのアクセスの不平等は残されたままです。多くの途上国においては、医療従事者や医療施設の絶対数が足りないことに加えて、大都市のなかに偏って医療機関が存在しています。毎年、5歳の誕生日を待たずして命を失う子どもの数は600万人を超えているほか、開発途上地域で必要な医療を受けられる女性は、全体の半数にすぎません。途上国では、大都市の病院においては最新の検査機器やレントゲン機器といった医療施設が完備されていますが、人口の大多数が住んでいる農村部の診療所では医師も医療スタッフも不在であり、医薬品もほとんど入手することができない状況です。

４．質の高い教育を

　日本政府は教育改革推進しているようですが、中途半端な改革ばかり行っています。先進国の下で、教育の質は最低ランクにある日本の教育はどのようになってしまうのでしょうか。しかも、少子化の影響や障害児の増加等によりこれまでの教育制度が上手くいかなくなるでしょう。また、過疎化に伴い教育の質の地域間格差も生まれてくるのも否めません。別のコラムでも述べましたが、日本政府として○○の国にするためにこういう教育が必要だと抜本的にリードをした教育改革を推進していかなくてはうまくいかないのではないでしょうか。

５．ジェンダー平等を実現しよう

　男女間格差、ジェンダーの問題は人の軽蔑から始まる心の問題になります。そして、他との違いに関して理解に苦しみ排除し、認めようとしません。こんなやり方では、平等に暮らしていくことなんてきっとできません。最近のニュースで知ったのですが、LGBT用のトイレができた国があるそうです。また、少しずつではあるが、人権を守ろうとする動きが加速化しそうな感じを受けています。

６．安全な水とトイレを世界中へ

　最近、日本もこの問題に悩まされたと思います。台風による被災、東日本大震災、阪神淡路大震災。蛇口をひねれば水が当たり前に出て、トイレの水も当たり前に使える。そんな日々がいかに幸せなことか。をよく感じます。私は、よくカンボジアへ出かけます（しかも田舎の方）水は路上で買い、トイレは雨水で流す。こんな状況です。衛生面に気を付けていてもなかなかうまくいかず、ほぼ毎回おなかの調子が悪くなってしまいます。近年インフラ投資や外資資本の投入で、きっといい方向へむかっていくと思います。まだ、水が使える地域はいいのですが、中東やアフリカなどまだまだ水が満足に使えない地域がたくさんあります。少しデータを見てみましょう。

　世界ではおよそ９億人が水不足に苦しみ、衛生的な水が得られないことが原因で、毎日４０００人の子どもたちが命を落としていく――。世界を取り巻く水の現状は、知れば知るほど過酷で、目を覆いたくなります。

　しかし、現状を知ることを止めてはなりません。問題があまりにも大きすぎて途方にくれてしまうとしたら、ある一つの水問題にしぼって考えて見るのも良いかもしれません。

　例えば、トイレの問題。いまだ世界では２４億人もの人たちが、トイレのい生活を強いられています。不衛生な生活環境から下痢をわずらい、脱水症状などで命を落とす子どもたちがたくさんいます。下痢は子どもたちの栄養摂取をさらに妨げ、マラリアや肺炎などの病気に対する抵抗力を奪ってしまう危険性もあります

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　現代の生活は電気やガス、ガソリンなどのエネルギーなくしては成り立ちません。最近流行している便利なAIやIoTなどのデジタル製品も、エネルギーがあってこそ利用できるものです。毎日の生活では意識せずに使っているエネルギーですが、石油や天然ガスなどのエネルギー資源に乏しい日本では、エネルギーの安定供給を図るため、さまざまな政策が進められ、また省エネなどの工夫が重ねられてきました。まずは、日本のエネルギー事情が現在どうなっているかについてご紹介しましょう。

日本は、エネルギー資源の多くを輸入に頼っています。2016年の日本のエネルギー自給率は8.3％で、過去最低だった2014年度の6.0％と比較すれば若干上向いてはいるものの、他のOECD諸国と比較すると、かなり低い水準になっています。このように資源を他国に依存する日本のエネルギー事情は、どうしても国際情勢の影響を受けやすいという課題を抱えています。

中でも大きく依存しているのが、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス（LNG）などの化石燃料です。1973年の第一次オイルショックをはじめとするエネルギー危機を経験した日本では、それ以降、化石燃料に頼りすぎない社会をつくろうと、エネルギー源の分散を進めてきました。しかし、2011年の東日本大震災後にすべての原子力発電所が停止した影響もあり、火力発電所の稼働が増えたことで、2016年度には化石燃料への依存度が89％となっています。

地球温暖化対策のための温室効果ガス削減は世界的な課題ですが、こうした化石燃料の使用は多くの温室効果ガスを排出することから、環境問題に密接に関係します。東日本大震災以降の日本では、化石燃料の利用が増えることによって、温室効果ガスの排出量が増加しています。

化石燃料の中では比較的クリーンな天然ガス（LNG）利用の増加、火力発電の高効率化による温室効果ガス低減などの努力が進められており、排出量は2013年度に過去最高を記録した後は減少に転じていますが、まだまだ削減に向けた努力が必要です。

エネルギーの多くを輸入に頼る日本が、資源の安定的な供給を確保するには、エネルギーの上流開発（油田やガス田などを開発すること）に積極的に投資することによって海外資源の権益を獲得したり、国内における資源開発を進めていく必要があります。また、原油輸入の約9割、天然ガス輸入の約2割を中東に依存していることをふまえて、供給源の多角化をはかったり、中東の産油国をはじめとする資源供給国との良好な関係を深めていくことが重要です。（経済産業省　エネルギー庁）

８．働きがいも経済成長も

経済活動は生きていく上で必要不可欠なものであり、賃金を得なければ生きていけません。また経済の成長・発展は就業している人々なしには成り立たず、産業の多様化やより生産性の高い産業の拡大が必要不可欠となってきます。そういった中で問題になるのが、就業する人々の収入や労働環境です。
地域や環境によっては収入や健康、教育、就業機会などで著しく不利な立場に置かれてしまい、正当な収入を得られない、正規雇用をしてもらえないなどの不利益を得ることも少なくありません。
このような環境にあると、人々が適切な生活を持続的に営んでいくことができなくなります。これらは回りまわって、経済成長を著しく阻害することにつながります。
SDGsの目標8では持続可能な経済成長の達成とともに、そのために不可欠な要件である包摂的かつ持続可能な雇用の拡大を目指しています。
つまり、就業する人々は不平等なく活き活きと働くことができ、正当な報酬を得られ、経済成長も望める世界を目指しているということになります。
（国際開発センター公式サイト）

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

インフラと技術革新への継続的な投資は、経済成長と開発には欠かせない要素です。世界人口の半数以上が都市部で暮らしていることから、大量輸送と再生可能なエネルギーとともに、新たな産業の成長と情報通信技術の重要性も今まで以上に増しています。

技術進歩は、新たな雇用機会の提供やエネルギー効率の改善など、経済面と環境面双方の課題の持続的な解決策を見出すうえでも重要となっています。包括的で持続可能な産業を推進し、科学的研究と技術革新に投資することはいずれも、持続可能な開発を促進するための重要な手段となります。

今でも40億人がインターネットを利用できませんが、その90%は開発途上地域に暮らしています。情報と知識への平等なアクセスを確保し、その結果として技術革新と起業を促進するためには、このデジタル格差の解消が欠かせません。

インフラと技術革新への投資は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要となります。（国連開発計画）

１０．人や国の不平等をなくそう

世界の最富裕層の10％が全世界の所得の40％近くを占有しています。所得の不平等の高まりは、紛れもない事実です。最貧層が全世界の所得に占める割合は、わずか2%から7%にすぎません。人口規模を考慮に入れると、開発途上国では所得格差が11%拡大しました。
こうした格差拡大は、性別、人種、民族にかかわらず、最低所得者層のエンパワメントを図るとともに、すべての人の経済的包摂を推進するために、健全な政策の採用を求める行動を起こす必要があります。
所得格差は、グローバルな解決を要するグローバルな問題です。問題の解決には、金融市場・機関の規制と監視を改善し、必要性が最も大きい地域に対する開発援助と外国直接投資を促さなければなりません。安全な移住を促進し、人々の移動性を高めることも、格差拡大を食い止めるうえで重要となります。
格差の是正は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。

１１．住み続けれれる街づくりを

現在、世界人口の半分以上が都市部で暮らしています。2050年までに、都市人口は65億人と、全人口の3分の2に達する見込みです。私たちが都市空間の整備、管理方法を大きく変えない限り、持続可能な開発を達成することはできません。
開発途上地域における都市の急成長は、農村部から都市部への移住者の増加と相まって、巨大都市が台頭しました。1990年の時点で、人口1000万人以上の巨大都市は10か所にすぎませんでした。2014年までに、その数は28に増え、計4億5300万人の住民が居住しています。
極度の貧困は都市部に集中することが多いため、国も自治体も、都市部の人口増加への対応に苦慮しています。都市を安全かつ持続可能にするためには、安全で手頃な価格の住宅へのアクセスを確保し、スラム地区の改善を図らなければなりません。また、公共交通機関に投資し、緑地を整備するとともに、参加型で包摂的な方法で都市計画や管理を改善することも必要です。

１２．つくる責任、使う責任

経済成長と持続可能な開発を達成するためには、私たちが商品や資源を生産、消費する方法を変えることで、エコロジカル・フットプリント（人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値）を早急に削減することが必要です。全世界で最も多くの水が用いられているのは農業で、灌漑だけで人間が使用する淡水全体の70%近くを占めています。
私たちが共有する天然資源の効率的管理と、有害廃棄物や汚染物の処理方法の改善は、この目標達成に向けた重要な課題です。産業や企業、消費者に廃棄物の発生防止と再利用を促すことも、同じく重要であるほか、開発途上国が2030年までに、より持続可能な消費パターンへと移行できるよう支援する必要もあります。
世界人口の大部分は未だに、基本的ニーズを満たす充足できる資源さえ消費していません。小売店と消費者による1人当たり食品廃棄量を全世界で半減させることも、より効率的な生産とサプライチェーン（原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの行程）を構築する上で重要です。それは食料の安定確保に役立つだけでなく、より効率的な資源の利用を行う経済への移行も促すからです。

１３．気候変動に具体的な対策を

気候変動の深刻な影響を目の当たりにしていない国はありません。温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、現在では1990年と比較して50%以上増えています。しかも、地球温暖化は私たちの気候システムに長期的な変化を及ぼしており、私たちが今すぐ対策を講じなければ、取り返しのつかない結果となる可能性があります。
地震や津波、台風、洪水による被害額は年平均で数千億ドルに上り、災害リスク管理への投資だけでも、毎年60億ドルの投資が必要となっています。この目標は、開発途上国の需要に取り組み、気候関連の災害の軽減に役立てるため、2020年までに年間1000億ドルの投資をすることを狙いとしています。
内陸国や島嶼国など、影響を受けやすい地域の強靭性と適応能力を強化する一方で、意識を高め、国の政策や戦略に気候対策を盛り込む取り組みも必要です。政治的な意志と幅広い技術を活用すれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2℃以内に抑えることができます。そのためには、早急に団結して行動を起こす必要があります。最近のニュースで南極の気温が２０度を超えたと報道されていました。また、日本近海の海水温が２度ほど上昇しているため、台風の発生個数の増加と威力の増大が疑われています。一見すると細かなことかもしれませんが、これは異常事態です。また、世界各国が一斉に取り組むべき問題でもあるため足並みがそろわないと難しい問題でもあります。

１４．海の豊かさを守ろう

世界の海洋はその水温、化学的性質、海流および生物を通じて、地球を人類が住める場所にするシステムを構築しています。この極めて重要な資源をどう管理するかは、人類全体にとって、そして気候変動の影響への対策にとって、本質的な課題となっています。
30億人以上が、海洋と沿岸の生物多様性を頼りに生計を立てています。しかし、今日では世界の漁業資源の30%が乱獲され、持続可能な漁獲を維持するための水準を大きく下回っています。
海洋はまた、人間が作り出す二酸化炭素の約30%を吸収し、産業革命以来、海洋酸性化は26%進んでいます。陸上からの排出が主原因である海洋汚染は危険な水準に達し、海洋1平方キロメートル当たり平均で1万3000個のプラスチックごみが見つかっています。
持続可能な開発目標（SDGs）は、海洋と沿岸の生態系を持続可能な形で管理し、陸上活動に由来する汚染から守ると共に、海洋酸性化の影響に取り組んでいます。国際法を通じて、海洋資源の保全と持続可能な利用を強化することも、私たちの海洋が直面する課題の解決に役立ちます。

１５．陸の豊かさも守ろう

人間の生命と生活は海洋だけでなく、陸地にも支えられています。植物は人間の食料の80%を提供しています、また、私たちは重要な経済資源、そして開発の手段として、農業に依存しています。森林は地表の30%を占め、数百万の生物種にとって必須の生息地や、きれいな空気と水の重要な供給源を提供するだけでなく、気候変動への対処においても不可欠な役割を担っています。
現在、地球はかつてない土地の劣化に直面し、耕作地の損失は歴史上のペースと比べて30倍から35倍で進んでいます。干ばつや砂漠化も年々、深刻化し、全世界で1200万ヘクタールの農地が消失し、貧しいコミュニティに影響が及んでいます。確認されている8300の動物種のうち、8%は絶滅し、22%が絶滅の危険にさらされています。
持続可能な開発目標（SDGs）は、森林や湿地、乾燥地、産地などの陸上生態系を保全し、2020年までにその利用回復を狙いとしています。森林の持続可能な管理を推進し、砂漠化を食い止めることも、気候変動の影響の緩和に欠かせません。地球上の共通遺産の一部である自然の生息地と生物多様性の損失を軽減するためには、今すぐ対策を講じなければなりません。

１６.　平和と公正をすべての人に

平和、安定、人権、そして法の支配に基づく効果的なガバナンスは、持続可能な開発の実現に向けた重要な手段です。私たちは亀裂が深まる世界に暮らしています。平和と安全、繁栄が持続している地域もあれば、紛争と暴力という無限の悪循環に陥っていると見られる地域もあります。これは決して仕方のないことではなく、取り組みが必要な問題です。
激しい武力紛争と情勢不安の高まりは、国の開発に破壊的な影響を及ぼし、経済成長を損なうだけでなく、コミュニティ間にしばしば数世代にも渡る長期的対立をもたらします。紛争のほか、法の支配がない場所では、性暴力、犯罪、搾取、拷問も蔓延しているため、各国は最も大きなリスクにさらされた人々を保護する措置を講じなければなりません。
持続可能な開発目標（SDGs）は、あらゆる形態の暴力を大幅に削減するとともに、政府やコミュニティと協力し、紛争と情勢不安を恒久的に解決することをねらいとしています。法の支配を強化し、人権を推進することは、違法な兵器の流通を削減し、グローバル・ガバナンス機構への開発途上国の参加を強化することとともに、目標実現のプロセスにカギを握る要素となります。

１７．パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発目標（SDGs）は、グローバルなパートナーシップと協力に向けた強い決意がない限り、実現できません。先進国による政府開発援助（ODA）は、2000年から2014年にかけて66%増額されましたが、紛争や自然災害による人道危機は引き続き、資金と援助を必要としています。成長と貿易の促進にODAを必要とする国も多くあります。
世界はかつてないほど結びつきを強めています。技術や知識へのアクセスの改善は、アイデアを共有し、技術革新を促す重要な方法です。開発途上国による債務の管理を支援する政策を調整するとともに、後発開発途上国（LDCs）向けの投資を推進することは、持続可能な成長と開発の達成に欠かせません。
持続可能な開発目標（SDGs）は、すべてのターゲット達成に向けた各国の計画を支援することにより、南北、南南協力を強化することを狙いとしています。国際貿易を推進し、開発途上国の輸出増大を支援することは、公正かつ開放的で、すべての人々に利益をもたらす、ルールに基づく公平な普遍的取引システムの実現に欠かせない要素です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：国連開発計画

　どの目標も今の国際社会に対して必要不可欠な問題だといえます。これらの目標にはさらに細かい１６９のターゲットがあります。こちらを参照してください。より細かな具体例が載っているかと思います。このSDGｓは多く分けて２つの立場から見ていく必要があるかと思います。

■一般企業からの側面

　最近、SDGｓの関連本を本屋さんで目にするようになり、さらに手に取ってみると難しいイメージをされるのではないでしょうか。特に企業の場合その会社のイメージに合うゴールを設定していく必要性があります。また、それが会社として実行力を持たすことができるのかということを心配されますが、要するに「意味づけ」が大きなカギとなるのだと思います。普段やっていることを置き換えて、これは実はSDGｓの何番目の項目をやぅっているのだ。とあとから意味を付け加えるのです。なにも新しいことをしなくてもよいのです。これまでやってきた結果として、こんなSDGｓとしての成果が出てきた。とすれば割と簡単にいくのではないのでしょうか。

　また、SDGｓは企業イメージに関連付けされている関係で株価の取引目安となりうることも考慮してください。ただ、番号をつけただけで未来に対して行動をしていないとなると逆にイメージダウンにつながってしまいますからね。

■教育（学校）的側面　

　新学習指導要領にSDGｓの概念が入ってきました。新しい言葉ですが、怖がらないでくださいね。子供たちに伝えるとき、まずこういうといいと思います。

S　すごく

D　でっかい

Gs　ゴール

　つまり、未来を担う子供たちにとってはすごく大きな目標なんですよ。それを大きな目標として教えようと思うから難しいわけで、しかも本当に漠然としているし、何を教えたらいいのかわからない。というのが現場の声でしょう。これも、一般企業の側面で述べましたが「意味づけ」が大きな役割をはたします。先日、ある教育大学の先生のお話を聞いていた時も、言っていましたし、教育委員長も同様のことを話されていました。今、学校の現場では「新しいこと」をやるのは負担が大きい。そうではなくて、これまでやってきたことをSDGｓに当てはめていく。そんな風に考えてみてはいかがでしょうか。ちなみに、SDGｓの本質は「４番目の教育」が基本となります。基本がしっかりしていないとSDGｓの考え方すべてを失います。

　SDGｓの話から脱線しますが、似たような言葉に「ESD」があります。こちらもご紹介しておきますね。

持続可能な開発のための教育　(ESD:Education for Sustainable Development)は、私たちとその子孫たちが、この地球で生きていくことを困難にするような問題をについて考え、立ち向かい、解決するための学びです。ESDは持続可能な社会の担い手を育む教育です。
ESDの実践には、特に次の２つの観点が必要です。

■人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと
■他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」「つながり」を尊重できる個人を育むこと

そのため、環境教育、国際理解教育等の持続可能な発展に関わる諸問題に対応する個別の分野にとどまらず、環境、経済、社会の各側面から学際的かつ総合的に取り込むことが重要です。

ESDの考え方を基にSDGｓがあると考えてもいいと思います。たくさんの教育学者が述べています。カリキュラムに関しての質問も受け付けます。

今回の話でご質問等あれば、お気軽にこちらまで

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