「生きた学び」をどう子どもたちに届けられるか

昨日は、経産省のとある研究会をYouTubeで傍聴しました。

第1回 イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/001.html

「生きた学び」をどうやったら子どもたちに届けられるか。

産学官民それぞれのレイヤーで、本気で悩んで行動してる人たちがいるので、「みんなで集まって話し合おうぜ！」っていう会議です。

こういう機動力が発揮できるところは、「さすが経産省！」といった感じ。文科省では中々こうはいかない。

【論点１】多様な学びを子どもに提供するため、どのような社会連携ができるのか。

探究学習のニーズが高まる中、民間企業と学校の持つお互いのニーズを、どうマッチングするのか。

現場で起こっているアンチパターンを克服するためには、どのような手法が取れるのか。

【論点２、財源の話】

教育への公的財源は頭打ち。資金集めにいい方法はないか、みんなで知恵を絞ろうよ、という話。

・市長と教育委員会が密に連携して予算を組む。

・教育委員会が学校と企業の仲介役となり、マッチングしたプロジェクトの資金を、クラファンとして集める（成功事例：鎌倉市）

・行政内だと、予算を組んで、議会を通すだけで最低３ヶ月かかるから、独立した事業団を作って、市全体の部活動について運営している香川県三豊市のケース。など。

【感想】

経団連の方の発言が印象的でした。

『10年前は「経済界が初中教育に口を出すなんて…」と言われた頃から、5年前には色々と変化があり、最近では「ヒトへの投資」の旗振りのもと、経済界でも「結局は教育だよね。」となっている。』と。

トシ自身も、5年くらい前から、学びの管轄が文科省だけでは、どうにも動けず、経産省も関わるようになってから、教育がようやく「生きた学び」について考え始めた面白いフェーズに進んだなぁ～と感じています。

産学官民が「学びの在り方が、このままじゃダメらしい」と気づき始めて、試行錯誤するフェーズに入った感じ。

既存のガチガチな状態から、もちろんすぐには変われないけど、政府も企業も自治体も学校も、どうにかしなきゃと変化を試みてる。そんな風を、この研究会を膨張して感じることができましたとさ。

ではまた！

しゅんたろう