行政のシステム導入に必須の｢庁内説明用の資料｣

＜この資料の使い方＞

この資料は、「自治体に、システムやノーコードツールをご案内する際に、参考資料として活用いただくことを想定した資料」です。
ご購入いただいた方は、ご自由にご活用いただけます。

DX化の経費は、貴重な税金を投入します。

それだけに、自治体の担当者は、活用したくとも、まず、政策決定と予算の査定のプロセス、庁内のシステム全容や、庁内のプレゼンの力量が必要です。

それゆえ、「庁内でのシステムの説明｣は、難しいものですし、世代や立場を超えて、認識を共有することになります。

その説明をサポートするには、とくに、次の２つの点を必ず踏まえ、それぞれの業務やツールをおとしこんで説明なさる必要があります。

・「公平性」を担保する「公平なITシステムの調達の考え方」
・施策のスピードをあげ、経費をおさえる「ノーコード、ローコード」

上記の２段階を踏まえつつ、それぞれのツールや企業の「利点」をプロポーザルなどで強調するという方法をおすすめします。

一度に共有するには、難解ですので、まずは、本丸のプレゼンに添付するところから、はじめましょう。

資料は、ぜひ、共通認識を持つために、ご活用ください。

ご購入なさったかたは、引用していただいて提供してもかまいません。

目の前の行政職員が、おそらく、活用を渋るとき、公務員の悩みは、商品の外にあります。

その悩みに答える資料なので、手元に置いておけば｢公平な運用の必要の事情をわかっている｣と、見る目は変わるはずです。

今後も、現場の状況を聞いて、行政へのプレゼンで効果的な事項があれば加筆します。

１　はじめに～自治体DXの予算は、適正価格を求める「市民の目」がある～

(1)急増する行政施策と、スピードの必要なDX化に伴う「システム経費の査定」

急増する行政施策を前に、市民からも、庁内の事務としても、DX化のニーズは増大しています。
そのとき、「多額の経費で業者を選定することが、素晴らしいシステムが活用できる」と思っている人も、庁内には、いるかもしれません。
しかし、「よくあるような業務に対し、莫大な予算をつぎ込んだシステムでなんとかできる時代は終焉を迎えています。

そのなかで、「システム経費の査定」という現代の行政命題に、自治体は、どう向き合うべきでしょうか。サービスの質とコストをおさえるためには、たとえば、ノーコードやローコードのツールは、実務に活用するという流れがあります。オンライン会議が当たり前になったように、行政以外にも、多くの事務職が避けられない状況です。

さらに、スピード以前に、公平性や法的根拠など、システム活用担当者が確認しなければならないことが、明確化しつつあります。

(2)行政ゆえのDX課題に「公平性の担保」「法的根拠」

旧来のシステムの調達方法は、ベンダーロックインで代表されるように独禁法上問題があるのは、周知の事実になってきました。