この社説が気になる（2024.8.6）
株式市場、為替相場が大きく動いた。
日経平均株価は週末をはさんだ２日間で6,700円下げ、ドル・円レートも20円近く円高に振れた。
この件に触れたのは産経と日経の二本。行き過ぎた円安を是正せよとの論調が多かった新聞各紙。望んだ動きが急激に起こったことへの言及は歯切れが悪い。明日以降他紙が追随する場合どんな言葉が並ぶか、注目したい。
きょうは広島に原子爆弾が投下されてから７９年目となる日。朝日、毎日、産経がこのことに言及した社説を掲載した。朝日と毎日はこの1本だけ。毎日は、この掲載をきっかけに、平和について言及した１本のみの日が続く。
核兵器の使用がほのめかされる事態も生じている今。日本もその被害を受ける可能性がある。それに備えは大切。一方で、核兵器を廃絶するための働きかけも、怠ってはならない。たとえ現実からかけ離れているとしても。
社説の論調は、朝日と毎日が似ており、産経が少し視点が異なる。政治の話題でもよくある位置関係だが、それぞれの主張に目を向けたい。
原爆の日、核の現状に言及した社説
https://mainichi.jp/articles/20240806/ddm/005/070/081000c
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16003807.html?iref=pc_rensai_long_16_article
株安・円高に言及した社説
[抜粋]円安是正への当局の努力は妥当だったが、国際的なマネーの逆流に拍車をかけ、相場変動を大きくした面は否めない。政府・日銀は企業活動への影響にも目を配りつつ市場との意思疎通に万全を期し、相場安定につなげてほしい。↓
[抜粋]株価や円相場の不安定化が実体経済に及ぼす影響を冷静に見極める必要がある。企業心理や消費を下振れさせる恐れはないか。政府・日銀は混乱拡大への警戒を強めるべきだ。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]報告書が指摘した問題は多岐にわたる。学校法人とコンサルティング契約を結んだ会社から岩本氏側に資金が還流した可能性が高いとしたほか、推薦入試で受験者側に寄付を求めるのは文部科学省の通知に違反する可能性があるとした。背景として岩本氏の「1強体制」があったと指摘し、トップとしての資質にも疑問を呈した。↓
[抜粋]自民党の派閥の裏金事件を含め、国会議員の規範意識の低さは目に余る。与野党とも議員教育を徹底するとともに、不正があった場合には公認の取り消しや除名など厳しい措置をとるべきだ。↓
[抜粋]問題は、海外の人が日本のコンテンツを現地語に翻訳して発信する「海外発海外向け」サイトだ。英語やベトナム語など１０以上の言語に翻訳された作品が無断で掲載され、海賊版サイト全体の約６割を占めている。↓
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