車の後方カメラ、義務化【ニュースレビュー】

皆さんこんにちは。元損害保険会社員のKoh+です。

今回の記事は時事ネタ、と言っても少し過ぎてしまったんですが車の後方カメラが義務化されることについての内容になります。

保険と絡める要素はそんなにないと思うので解説記事としてお楽しみください。

発表時期

2021年4月1日、国土交通省は自動車の後方部分にカメラやセンサーを装着することを義務化する方針を明かしました。

きっかけ

国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」が新たに採択されたことをうけて2021年3月30日に開かれた「令和2年度第3回車両安全対策検討会」にて検討されました。

改正案内容

自動車の後退時に発生する事故に対する安全対策の強化のため、後退時車両直後確認装置（後方カメラ、検知システムまたはミラー）を車両に備えるというもの。

時期

法改正時期の予定は2021年6月上旬とされ、適用時期は新型車が2022年5月、継続生産車は2024年5月と予定されています。

【疑問点】　既存の車も付けなきゃいけないの？？

ここが今回のニュースのキモですね。

みなさんが気になるのは

「義務化ってこたあ、後方カメラが付いていない自分の車は付けなきゃだめってことなん？？」

ということだと思います。

しかしご安心ください。

ご安心して、というのも変な話ですが、現段階の情報では後方カメラ装着義務があるのはこれから生産される新車のみです。

つまり　「既存の車に義務化されることはない」　というのが大方の予想になっています。

その理由は「AEBS」こと自動ブレーキの義務化と同じ流れになるからです。

自動ブレーキ義務化とは？

国産車における自動ブレーキ義務化の対象車は、2021年11月以降にフルモデルチェンジを予定する新車のみです。既存の車種やモデルの場合、2025年12月以降に販売する車種が対象になります。また、2021年施行の自動ブレーキ義務化は、普通車に加え軽自動車も対象です。
輸入車の新型車では2024年7月頃、既存のものは2026年7月頃に、自動ブレーキの国内基準が適応されます。

自動ブレーキを義務化する報道はもしかして聞いたことある方もいるかもしれませんが今年から、そして新しく生産される車のみになります。

このことを踏まえると「義務化、義務化」とは言いますが、要するになんちゃって義務化というわけですね。

今回の後方カメラ義務化も、義務化義務化と言いながら新車のみ適用になりそうです。

あー心配して損した←

まとめ

・後方カメラ義務化は新車のみ

・自動ブレーキ義務化は今年から

・既存車は義務化の対象外

本日は以上となります。

最後までご視聴いただきありがとうございました。