＜児童福祉施設＞保育・子育て支援の仕事とは

「児童福祉施設」において、主に、保育・子育て支援の役割を担う施設について解説していきます。

主な施設

保育所

　保護者からの委託を受けて、保育を必要とする乳児または幼児を保育する場です。原則定員20名以上の「認可保育所」、地域におけるさまざまな保育ニーズに対応する0～2歳児までの子どもを定員6人以上19人以下で運営する「小規模認可保育所」があります。
　保育所を利用するためには、保護者の就労や病気など、保育が必要な要件を満たす必要があります。以前の法律では、保育サービスが必要な対象を「保育に欠ける」子どもと表現していましたが、内閣府の主導により２０１５年からスタートした「子ども・子育て支援新制度」において、保育の考え方が「保育に欠ける子を預かる」ことから、「社会全体で子どもの育ち、子育てを支える」に転換に伴い、「保育を必要とする」に改められました。

幼保連携型認定こども園

　幼稚園は本来「教育機関」ですが、幼稚園と保育所の機能をあわせもち、教育・保育を一体的に行う施設として誕生しました。保護者が働いている・働いていないにかかわらず、利用することができます。

児童家庭支援センター

　こどもや、家庭、地域に暮らす人からの相談に応じ、必要な助言や指導を行う施設です。また、児童相談所、児童福祉施設など、関係する機関の連絡調整も担っています。自治体によっては、虐待対応等の窓口など、児童相談所の機能を一部になっている場合もあります。

児童厚生施設

　「児童遊園」や「児童館」という名前のほうが、親しみやすいやすいかもしれません。児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。

働くために必要な資格や資質

　保育園や認定こども園では、保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士・調理師など、児童家庭支援センターでは、保育士やソーシャルワーカーなど、児童厚生施設では保育士や児童指導員など、さまざまな資格の人が働いています。とくに中心になるのが「保育士」です。
　保育士は、法律上の位置づけとして、「専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」とされています。まずは一人ひとりのこどもと向き合い、生活の場面や遊びを通して関わる力が必須になりますが、合わせて子育て中の保護者を支えることも役割です。そのため、多様な家庭のありかたを理解し、それぞれに対応した支援を担うスキルも重要です。

採用試験について

　就職には、それぞれの運営主体の採用試験を受けます。そのため運営主体が市区町村などの場合は、福祉職の公務員試験の受験が必要です。ただし、設置主体が市区町村（○○市立保育園）であっても、運営が民間に委託されている場合は、委託先の職員となるため公務員試験受験は不要です。
　公務員以外の運営主体は、社会福祉法人やＮＰＯ法人、株式会社などさまざまです。運営主体によるメリット・デメリットは一概には言えませんが、まずはしっかり見学やボランティアなどを通し、施設の理念や考え方、提供している保育サービスの質、働きやすさなどを体感することが大切です。学生のみなさんは、在籍する学校の卒業生が働いている場合は、キャリアセンターを通して声を聞いてみることもおすすめです。