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【医師のふるさと納税】確定申告の場合に控除されているか確認する方法

この記事は確定申告をした場合のふるさと納税の確認方法の記事です。

📙この記事でわかること
確定申告をした場合のふるさと納税の確認方法
・ふるさと納税の控除や還付のタイミング
・ふるさと納税の控除や還付の仕組み

「6月には住民税の決定通知書が届くと思います。」
ふるさと納税をしているなら、自分が寄付した金額がしっかり減税されているか気になると思います。

多くの方は、ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税を申告すると思いますが、勤務医の多くは自分で確定申告をすると思います。

そこで、今回は確定申告をする勤務医のふるさと納税の確認方法について解説していきたいと思います。


ふるさと納税の答え合わせは「住民税決定通知書」をチェック!

まず、しっかり控除されているか気になると思うので先に結論からお伝えします♪

あとから図解を用いて詳しく解説します。

用意するものは、「住民税決定通知書」だけです。

↓細長い紙で数字がたくさん書いてある、いかにも眠くなりそうな今年払う住民税について書いてある紙です。

ふるさと納税で減税できているか確認する方法

「住民税決定通知書2つの⑤税額控除額の合計-2,500円」
    
「(寄付金額‐2,000円)×(所得税率)×1.021」
    ||
「寄付金額‐2,000円」
と一致していれば、正しく控除されています。

↓図に表すとこんな感じです

※住宅ローン控除等、他にも受けている控除がある場合には、合算された金額が税額控除欄に記載されるため、上記の計算が合わない場合があります。

「どうでしょうか?合っていましたか?」

では、以下よりなぜこのようになるのか、税金の仕組みとともに図を用いて、なるべく分かりやすく説明していきたいと思います。

確定申告をしたら住民税と所得税から税金が戻る

ふるさと納税は税金の先払い制度

自己負担2,000円を除いた寄付した金額をあとで引いてあげるよーという制度です。

それを踏まえて、ふるさと納税で控除のされる方法は2パターンあります。

1.ワンストップ特例制度:「住民税」
2.確定申告:「住民税」「所得税」

☝勤務医の場合、確定申告する場合が多く、住民税と所得税から減税される仕組みになります。

戻り方は住民税と所得税では方法が違います

厳密にいうと、確定申告でふるさと納税を申告したら

・所得税は、すでに支払った所得税から還付される(現金が戻る)
・住民税は、翌年納める予定の住民税から控除される(税金を差し引く)

という仕組みになっています。

👤還付されて…控除されて…ややこしい…

「本当ややこしい。なぜこうも複雑なのかといと、所得税と住民税は納めるタイミングが違うからなんです!」

図のように所得税は今年の所得に対して、給料より天引きされ、年末調整or翌年の確定申告で正式な所得税が決まり、過不足を還付or追加納税する仕組みです。

なので、ふるさと納税をして、払いすぎた税金を現金として戻してくれる仕組みです(還付)。

一方、住民税の納めるタイミングは翌年の6月~翌々年5月に支払う、後払いの仕組みなのです。

よって、ふるさと納税をした年の住民税はまだ支払っていないので、税金を差し引いてくれるのです(控除)。

図解!ふるさと納税した税金はどうやって戻る?

先ほどのふるさと納税の答え合わせの図を視覚的にイメージすると以下のような図になります。

そして計算式と比較するとこのような感じになります。

確定申告をした場合、ふるさと納税で自分の寄付金額から自己負担2,000円を引いた金額が住民税の控除と所得税の還付と一致していれば良いという仕組みです。

なので、「住民税の控除」と「所得税の還付」がしっかりされているか、確認する必要があります。

では、以下よりもう少し深堀りをしていきたいと思います。

住民税が控除されているか確認する

まず、住民税の控除は「住民税決定通知書の2つの税額控除額⑤の合計-2,500円」という計算式でした。

👤そもそも「税額控除」ってなんだ?

税額控除とは、算出された税額から直接控除(差し引くこと)できる控除のことです。

ふるさと納税の寄付金税額控除の他に
調整控除
配当控除
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
外国税額控除

が該当します。

👤うちは賃貸だし、投資もしていないからふるさと納税以外は当てはまらないかな!

☝いいえ!「調整控除」はみんな共通して差し引いてくれるものなんです!

詳しい説明は割愛しますが、「調整控除」は全員共通しており、若干ご誤差はあるようですが、おおむね2,500円を控除してくれる仕組みです。

👤だから、計算式でも‐2,500円を引くのか!

そうなんです!2,500円の正体は調整控除なのです。

📓ここまでのおさらい
住民税の場合は現金で返ってくるのではなく、本来払うべき税金の中から控除されます。(本来納める税金が安くなるイメージ。先払いしているだけなので安くはなっていませんが…)
✓翌年に納める予定の住民税から控除される。
✓住民税決定通知書の⑤税額控除額をチェック
✓調整控除はみんな共通して差し引いてくれて、だいたい2,500円
✓「2つの住民税決定通知書⑤の合計-2,500円」

家を購入している場合

家を購入して住宅ローンを控除を受けている場合、税額控除額⑤に住宅ローン控除額も含まれているため上記の式は使えません。

その場合、たいていは、「税額控除額」から「住宅ローン控除額」を差し引くと、ふるさと納税の減税額が分かります。

所得税が還付されているか確認する

所得税が還付されているかは確定申告書でチェックできます。

ふるさとチョイスより

通常、確定申告をして1~2か月で口座に現金で振り込まれます(払い過ぎた所得税が戻る=還付)。

確定申告書の「㊽還付される税金」で確認できます。

☝しかし、外勤が複数あり、年収変動のある勤務医の場合、そうはいかない場合があります。

なぜなら、場合によっては追加納税があり、むしろ追加で所得税を払うことがあるからです。

そうすると、所得税の還付は事実上されないので金額がわかりません。

しかし、計算によって還付される予定だった金額ならわかります。

所得税から還付される金額は
「(寄付金額‐2,000円)×(所得税率)×1.021(特別復興所得税分)」

で求めることができます。
医師の年収を踏まえると、(所得税率)は23%か33%に当てはまります。

ARUHIマガジンより引用

📙ここまでのおさらい
所得税は、すでに払っている税金から還付されるので、確定申告の後に現金が振り込まれる
✓勤務医の場合、勤務状況で事実上還付されない場合がある(計算上は引かれているけど、それ以上に追加で納める所得税が多い場合あり)
✓「(寄付金額‐2,000円)×(所得税率)×1.021(特別復興所得税分)」
✓勤務医の所得税率は23%か33%が多い

まとめ

以上が、確定申告をした場合のふるさと納税の確定方法です。

ふるさと納税を確定申告でした場合は

  • 住民の控除所得税の還付がある

  • 確認方法は住民税決定通知書をチェック

  • 「住民税決定通知書⑤の合計-2,500円」+「(寄付金額‐2,000円)×(所得税率)×1.021」が「寄付金額‐2,000円」と一致していれば、正しく控除されている

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