株：７月２３日 海運株買ってしまった
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
木ノ内さんによれば、１０月１日までは海運と不動産。
FOMCと日銀で円高に進む可能性もあり。
８月２日の雇用統計でサームルールにひっかかるかも。
マーケットプレス後場の木野内 栄治さんお話
この夏にアメリカの物価が再上昇するかも
日本郵船の株が業績上方修正しているが、コンテナ価格の上昇が原因。
コンテナ市況は地政学的リスクの高まりにより紅海を使えなくなったので喜望峰経由が増えてきた。
南北アメリカの間のパナマ運河が水不足でなかなか水位が上がらず、洋上で船が待つ状況が続いている。
洋上で船が長く無駄な時間を過ごしているため、スペインやシンガポールのハブ港では船がやってこないのでコンテナが溜まりに溜まって大変な状態。
秋の国慶節（１０月１日）で港にコンテナが来なくなればやっと整理がつくだろう。
秋まではコンテナ市況の高止まりがある。
決算シーズンを前にして海運株は安心だ。
そしてこれがアメリカの物価を上げ始めている。
８月のBack to School商戦（新年度に備える商い）は品不足、物価の再上昇が懸念される。
アメリカの輸入物価は生産者物価の先行指標でこれがぼちぼち上がってきている。
８，９月はアメリカでもう一回物価が上がるという話になる。
国慶節でコンテナ市況が落ち着けばおさまる。
８月はアメリカの家賃も上がりやすい
アメリカの住宅価格は最近また伸びてきている。
家賃も遅れて上がり始めている兆候がある。
アメリカの夏は引っ越しシーズン。（９月が入学式）
足元で高くなった住宅価格を反映した高い家賃を家主が要求する。
夏に引っ越す人が多いので、多くの人が夏に家賃の改定期を迎える。
実際に６～９月は家賃の変動が大きい。
アメリカの政権は家賃の引き上げの規制を推進しようとしている。
なので、先回りして家賃を大きく上昇させておこうという動きがあってもおかしくない。
住居費がCPIの１/３を占めるので、今年の夏は物価の上昇で市場が軟化する可能性がありそうだ。
共和党は国有地の一部を解放して住宅地にするプランもある。
アメリカの住宅銘柄もいいんではないか。
日本の住宅ビルダー３社合計でアメリカの３位パルトグループ、４位NVRと同じ位の年間の戸建て実績がある。
パルトグループ、NVRは今夜のより前に決算発表。
すでに１位のDRホートンは好業績を発表している。
半導体株の行方
統計から言うと電子部品デバイス工業の出荷在庫バランスは改善が終わった。
これ以上在庫の整理が云々という話はない。
この後は需要が来年の秋ごろまで続くのではないか。
９月発売のアイフォンはAI対応、５Gのミリ波対応などもあり買い替え進みそう。
来年の春にはアイフォンSEの発売もあるかもしれない。
７年サイクルのパソコンの買い替えも進みそう。
来年の１０月にはWindows１０がサポート切れになるので、古いPCは買い替えなければという機運が起きる。
その反動で、来年の１１月になるとPCはパタッと売れなくなる。
アイフォンも今年が良く売れて、来年はあまり売れない。
なので、来年の１１月が半導体が前年比でマイナスになる月だと思う。
過去の傾向からもその１四半期前がＳＯＸ指数のピーク。
なので来年の中頃まではこの半導体相場は続く。
来週のFOMC、日銀
日銀に関しては政策の打ち止め感が出る。
今回の目的は円安を止める事。
国債の買い入れ額に関しては、金融機関とコミュニケーションをとって、金融機関がなんぼ肩代わりしてくれるんですか？と。
買える分量を教えてくれればその分だけ国債の購入量を減らします。
それ以上は減らしません。
変な事はしませんから、安心して国債を肩代わりしてください。
日本の金融機関は日本の債券価格が下がってしまうので全く買わない。
その一方で、アメリカの国債を年間で１４兆円購入している。
毎月１兆円以上のドル買いになっている。
これを止めるために日本の国債を購入してもらうしかない。
そのためには国債の価格はもう下落させませんよ、というコミュニケーションを今やっているのではないか？
長期金利を上げずに円安を止めるというミラクルな事になる。
７月の雇用統計はハリケーン上陸のタイミングで調査中だった。
南部で雇用が悪化するのは間違いない。
ここまで毎月０.１ポイントづつ失業率は悪化してきているが、次に０.１悪化するとサームルールに抵触する。
来週末はアメリカで景気後退が叫ばれるかもしれない。
FRBはすでにわかっているのでFOMCで何らかの行動に出るかもしれない。
ただ、アメリカが利下げをすれば円高になるので株価的には良くない。
今回のFOMCも日銀もともに『円高』に働くかもしれないので注意。
大統領選挙の株式への影響
どちらが勝とうが構わないが、どっちかわからない事には物色が定まらない。
例年、大統領選挙の年は１０月まで上がらない事が多い。
ドライバルクマーケットは今年の前半は非常に好調で後半も堅調
小型船よりも大型船の方が良好なパフォーマンスを示しています。
最小のセグメントであるハンディサイズ市場は前年同期比で約20％～25％の上昇にとどまっていますが、スープラマックスのレートは約30％～35％上昇しています。
「本当に目立ったパフォーマーはケープサイズで、昨年の前半と比べてほぼ倍増しました」と彼は言います。
セクターごとのパフォーマンスの違いは、基礎となる商品フローによって引き起こされています。
ケープサイズでは、2024年の第1四半期の鉄鉱石取引が前年同期比で約20％増加し、その増加の3分の2がブラジルからのものでした。
「ブラジルから中国への長距離ルートが本当に助けになっています。同様に、ケープサイズを支えているのは、西アフリカからのボーキサイト取引が今年これまでに約10～11百万トン増加していることです。そして、もちろん、これも中国への長距離ルートです」とNatzkoff氏は説明します。
2024年下半期の見通しとしては、鉄鉱石や石炭、穀物 (こくもつ) など、コモディティ輸送量が第3四半期 (だいさんしはんき) と第4四半期 (だいよんしはんき) に季節要因で増加するため、市場は引き続き堅調になると予想されます。
紅海 (こうかい) の情勢などによる混乱が変動要因となる可能性はありますが、全体的な見通しはポジティブです。
供給側では、市況の改善により、全セクターで古い船舶のスクラップ (スクラップ) が鈍化しました。
その結果、平均船齢は若干上昇することになります。
新規建造の発注も増えましたが、引き渡しが市場に影響を及ぼすまでには時間がかかります。
長期的な供給見通しは、貿易量や地政学的要素に左右されます。
ドライバルクマーケットとは
ドライバルクマーケットとは、ばら積み乾貨物（ドライバルク）を輸送する船舶（ドライバルク船）の市場です。
ドライバルクは、穀物や鉄鉱石、石炭、木材チップ、塩などの固体（粉粒体）のばら積み貨物で、世界の経済活動に必要不可欠な資源やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとって重要な役割を担っています。
船のサイズで輸送するモノも変わる
ケープサイズ （大型船）
主要貨物は鉄鉱石及び石炭
中国でのアルミニウムの需要は、電気自動車や再生可能エネルギー関連の産業が堅調に伸びていることから増加しています。
西アフリカのギニアからアルミニウムの原料であるボーキサイトの輸入が年々増え、2023年は1億トンを突破しました。
下半期に入り、西アフリカの雨期明けによるボーキサイト出荷が復調したことで市況が上昇。11月下旬以降は、大西洋水域の悪天候による本船の動静遅延発生、極東からの限定的な船腹供給、ブラジル積の鉄鉱石及び西アフリカ積ボーキサイトのスポット貨の増大が要因となり、大西洋水域が主導する形でマーケットが急騰しました。
パナマックス （中型船）
主要貨物は石炭・穀物
２０２３年８月頃まで、マーケットは低迷。11月以降はパナマ運河の水位問題による通峡制限がドライバルク市況全体のセンチメントを押し上げる中、北米東岸出し石炭や南米穀物の荷動きが堅調に推移したこと、ケープサイズ市況の高騰により一部貨物がパナマックスに流れたこと等が作用し、マーケットは大きく回復しました。
スープラマックス （スープラマックス＞最小のハンディマックス）
主要貨物は食糧・インフラ等
春先から秋まで長く低迷していたものの、パナマックス同様、11月以降はパナマ運河問題がマーケット回復に大きく寄与しました。
スエズ運河等の代替航路を選択する動きが拡がり始め、特にスープラマックスは最も需要が高い時期に最も価格変動幅のある航路である米国Gulf出し穀物航路をパナマ運河問題が直撃した形となり、大西洋マーケットが高騰し、太平洋マーケットも牽引することとなりました。
商船株を買ってしまった。
通常、商品市場のボリュームは第3四半期と第4四半期に鉄鉱石や石炭、穀物によって増加します。
次の6ヶ月間の乾貨物市場のさらなる強さを示唆している。
チャート的にはどうかと思ったのだが、材料があったし、季節的にも良さそうなので川崎汽船と共栄タンカー。
川崎汽船は９月の権利の前の週を目途に売ります。
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