政権の今後を占う解散総選挙のタイミング
菅内閣が発足した。
ネット世論で人気の高い河野太郎氏を行革担当大臣に起用したり、デジタル庁発足に向けて担当大臣を置くなど、内閣支持率も高く、上々の滑り出しのようだ。ただ、掲げている政策はいずれもすぐに結果の出せるものではなく、1年以内に必ずある総選挙にどう勝利して長期的フリーハンドを得るか、いつ解散カードを切るのかがポイントとなるのは間違いない。
解散は首相の専権事項だが、そのタイミングは難しい。
任期満了まで1年という時期での政権移行というと思い出してしまうのが、2008年の麻生内閣である。その1年前に安部晋三首相が体調不良で辞職。後を継いだ福田康夫内閣も短命に終わり、麻生政権が発足した。
発足当初よりいつ解散するのかが焦点だったが、運悪くちょうど内閣発足に前後してリーマン・ショックが勃発。景気対策に注力せざるを得なくなり、解散の時機を逸してしまった。閣僚、あるいは総理自身の失言や不祥事も相次ぎ、内閣支持率は転がり落ちるように急落。自民党内からも「麻生おろし」の動きが相次ぐなど、土俵際に追い詰められ、結局任期満了ギリギリの2009年7月21日に解散。その後行われた総選挙で自公連立政権は地滑り的な大敗を喫し、鳩山由紀夫率いる民主党への政権交代を許すことになったのである。
いまと状況的に似ていないだろうか。新型コロナウイルスの勢いは一進一退であり、それに伴う経済対策も急務を要する。来年に入れば、次年度予算編成、また東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、選挙をやっている場合ではなくなる。
私の予想は、新型コロナの勢いを何とかして抑え込むことを前提に、年末の解散・総選挙だ。そこしかタイミングはないのではないか。
今のところは野党側も再編のドタバタ劇が終わったところで、当時の民主党のような勢いはない。新型コロナの状況次第だが、「疾（はや）きこと風の如」き、菅総理のここ一番の決断力が問われるところではないだろうか。
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