株式分割や自社株買いの株価への影響は？～HoooldersAnalytics事例調査機能紹介①コーポレートアクション編

2024年3月6日 00:01

上場企業にとってコーポレートアクションは非常に重要な意思決定。
経営陣にとって失敗するわけにはいかないのため、十分な事前調査を行いたいところです。

「株式分割で売買代金がどの程度上がることが期待できるのだろうか？」
「株価が下がった局面で、自社株買いが頭をよぎるが、株価に対してどの程度影響がありそうか知りたい」
といったシチュエーションは、上場企業の経営に関わる仕事をされる方であれば一度は直面したことはある方が多いのではないでしょうか？

証券会社担当やIRコンサル、経営者仲間などに意見を聞くことが多いと思いますが基本は感覚的なアドバイスになりがち。
実際の事例のデータからそのコーポレートアクションがどの程度のインパクトがあるのかを調査してから意思決定をしたいところですが、この調査は意外と大変です。

統計的な調査を行ってみると？

弊社Figurout でもこのような「コーポレートアクションの株価や出来高への影響度を知りたい」という依頼を受けて、分析を行うことがあります。

例えば下のグラフは、株式分割が出来高に対して与える影響度を分析した事例です。

分割した方が流動性が高まるのは一般論としてはその通りですが、かならず効果があるとは言い切れません。どういう分割シチュエーションが効果的か調査してみたのが下記の結果です。

分割を行った銘柄における出来高伸び率（同年同日比）のグラフ
左図：分割前価格帯　右図：分割後価格帯。
分割前が4000円以上、分割後は2000円代のとき分割のときに出来高の伸び率が高い。
Figuroutによる分析

縦軸は前年同日比での出来高の変異です。
分割前後の日付での比較は、分割が決算後一定のタイミングで行われることが多くノイズが多くなるため、シーズナリティの影響を除く意味でも前年比で比較しています。

この分析では、分割前の価格が4000円以上、分割後の価格が2000円代となる株式分割の際に、出来高の増加量が多くなっているという結果となりました。

株式単価は機関投資家の資金の大きな機関投資家の購買行動には影響を与えませんが、個人投資家の行動には影響を与えます。
「1単元40万円の株価だと買わないけど、20万円の株なら買う」というシチュエーションの個人投資家の数が多い、というのは感覚値とも一致しますね。

でも統計分析なんてやってられない！

上記自体は面白い分析ですが、実施するには相応のデータと、データ分析の知見が必要です。経営企画やコーポレートチームでそれらが整っている会社は多くは無いでしょう。
精度はもう少し低くてよいので、スピーディーに確からしい意思決定をするためのデータが経営には必要です。

実際の現場では、「そのコーポレートアクションを行った企業で、自社に近い時価総額やビジネスモデルの企業」をピックアップして、その後の推移をベンチマークとして見ることが多いようですが、それでも意外と大変な作業。
特に、調べながら担当が自分の頭で判断する分にはまだよいですが、その知見をアウトプットとしてまとめて、会議でディスカッション、などとなると一気に工数が膨れ上がります。