会計事務所と上手なお付き合いをするための4つの具体的な方法
こんにちは！
カスタマーリレーション推進室の高木です！
今回は会計事務所との上手なお付き合いの方法を解説してみます。
コロナ禍で会計事務所を味方につければ、とても頼もしい存在になります。
少しでも参考になれば幸いです。
契約書を作成する
最初にいきなり基本的なことですが、契約にあたっては契約書を作成しましょう。
これって当然のことですが、会計事務所によっては契約書を作成しないところもまだまだ多いと思われます。
会計事務所とは一緒に事業を進めていくための協働関係を築く必要があります。
そのために、お互いがどこまでの業務を担うかについて契約書できちっと明確にしておく必要があります。
ここを疎かにすると、会計事務所がやってくれると思っていたけど、実際は違っていたというトラブルが起こる可能性があります。
具体的には、給与計算、年末調整、償却資産税申告、法人代表者の確定申告、相続周りの税務相談などはトラブルが起こりやすい業務です。
会計事務所によって、業務の線引きは微妙に異なります。
前の会計事務所ではやってくれていたから今回も同じようにやってくれるはずというのはよくある勘違いです。
また事務的なお話ですが、紙で契約を締結しているケースもあります。
今は電子署名サービスを利用しているケースも多いです。クラウドサインが有名ではないでしょうか。
捺印や郵送の手間がなくなり、PC上の署名だけで一瞬で契約手続きが完了します。
全ての情報を開示し、依頼された資料はきっちり準備する
会計事務所は月次の仕訳をチェックする際や決算の際、様々な資料を確認します。その資料をベースに会計、税務面の判断を行っていきます。
会計事務所から依頼を受ければ、持っている資料や情報は全てきっちり渡しましょう。
後から重要な書類を見つけてしまい、過去処理が誤っていることが判明してしまうケースがあります。
また資料を渡したあとで、追加資料を要求されることは実務上よくあります。正直面倒だとは思うのですが、追加資料にもしっかり対応するようにしましょう。会計事務所は情報命です。必要な情報を入手できてこそ最終的な税務判断が下せます。
なお、必要な情報や資料を会計事務所に渡していなかったことが明らかになる瞬間がなります。
それは税務調査です。
調査の過程で洗いざらい内容確認されて、社長が会計事務所に隠していた取引やその資料をお話されるケースはあります。
隠そうと思っても不自然な痕跡はいたるところに残るものです。
事前に会計事務所に相談の上で情報や資料を渡し、相談しておけば大事にはならなかったケースはよくあります。
こういったことが発生すると、会計事務所との信頼関係が棄損しますし、誰にもメリットがありません。
会計事務所には裏表なく情報を伝えていくのがおすすめです。
重要な取引を行う場合は必ず事前相談する
次の取引を行う前には、会計事務所に事前相談することがおすすめです。
不動産の購入、売却を行うとき
輸出、輸入取引を開始するとき
いずれも、特に消費税の取り扱いについて注意が必要なものです。
場合によっては、事業年度が始まるまでに税務署に所定の届出を行うことで、税法上有利な取り扱いを受けることができる可能性があります。
よくあるケースとして、取引を終えてからその事実を伝えてしまい、税務面で損をすることがあります。
後から税務面で何らかの手当ができればいいのですが、税金は税法という法律で規定されており、税務上の特例を受けるための届出等は期限が定められているケースがほとんどです。
期限が過ぎてしまっていると、基本的にはやむを得ない事情がない限りは救済されません。やむを得ない事情とは大規模な災害の発生をメージしてください。うっかり忘れていたは救済対象にはなりません。
ご自身が損をするお話になりますので、日常的に会計事務所とコミュニケーションをとり、特に上記取引をする前には相談をしておきましょう。
節税に対するスタンスを確認しておく
節税に対するスタンスは会計事務所によってかなりばらつきがあります。
攻めた処理をして一緒に戦うというスタンスもあれば、税務調査で全く指摘がされない保守的なスタンスという事務所もあります。
どちらがいい悪いというものではなく、経営者の税金に対するリスク志向次第になります。
攻めか、守りか、もしくはその中間なのか、節税に対するスタンスを確認しておくことは非常に重要です。
今回は会計事務所との上手な付き合い方のポイントをまとめてみました。
コロナ禍では会計事務所と協働し経営していくことが非常に重要です。
少しでも参考になれば幸いです。
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