マテリアリティを絵に描いた餅にしないために
今や市民権を得たとも言えるほどに企業にとってのキーワードとなりつつある「ESG」や「SDGs」。企業がこれらを考慮して経営を考える際に、「インパクト」の考え方がどのように役に立つのか、少し考えてみたいと思います。
ESGやSDGsを企業経営に採り入れる際によく見られるのは、
ステークホルダーの視点と自社の視点双方からみた社会課題におけるマテリアリティ（重要課題）の特定を行う
特定されたマテリアリティへの取り組みを経営戦略に組み込む
というステップでしょう。
こうしたマテリアリティの特定とその経営戦略への組み込みが「絵に描いた餅」に終始しないためには、特定した重要課題にどのように取り組んでいくのかにつき、具体的な計画を立てて実行していく必要があります。そして、その過程において「インパクト」の考え方は有益と言えます。
中長期で持続的な変化・成果を目指す（生み出す）視点
計画を立てる上でカギとなるのは、「出口」の設定です。ESGは企業同士を比較するために用意された確認項目の羅列であり、その項目で好成績を収めても社会課題の解決に寄与すると言い切れません。SDGsは国際的な社会課題をテーマ分けしたフレームであり、網羅する範囲が広範で具体性に欠けるものであるため、これらをそのまま企業の目標として使うことは困難です。
企業の取り組みにおいて成果を出すためには、まず、「いつまでに何を達成する」ことで「大きな目標」にどの程度、どのように寄与するか、という具体的な当面の目標を明確に設定することが大切です。その上で、バックキャスティングの思考で、目指す目標に至る道筋を描く。適正なコストで最大の成果を出すための方法を検討する。そうした計画づくりが必要になってきます。これは、インパクトの考え方でよく使われる「ロジックモデル」構築のプロセスです。
変化・成果の測定と道のりの確認
さらに、中長期の計画を実施する過程においては、目指す成果が生まれているか、描いた道筋（仮説）は合っているかを定期的に確認し、必要であれば計画を修正していくことも重要です。そのためには、最終目標に到達するまでの間、「いつまでに」「どの程度の」変化を起こすのか、測定できる形で設定しておく必要があります。インパクトの考え方で「指標群」と呼ばれるものです。
まとめ
「インパクト」を「マネジメントする」考え方は、これまで主に行政・公共セクターや非営利団体など、ソーシャルな分野で用いられてきました。しかし、企業がマテリアリティの取り組みにおいてしっかり成果を出すためにも、有効な手法です。欧米の大手企業をはじめ、一部の先進的な企業ではインパクトの考え方が取り入れられています。
筆者のTwitterでは、インパクトに関する企業の取り組みを紹介していますので、よろしければご覧ください。
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