「何十年にもわたるメンタルヘルス・サービスへの軽視と過少投資」という課題
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「何十年にもわたるメンタルヘルス・サービスへの軽視と過少投資」という課題

国連事務総長である、アントニオ・グテーレス事務局長がCOVID-19下において、メンタルヘルス問題への対応が喫緊であることを示しました。

タイトルにも引用しましたが、この中で下記のような発言がありました。

何十年にもわたるメンタルヘルス・サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19パンデミックは今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしています。

日本は先進国で群を抜いて、自殺者数の多い国です。メンタルヘルスの問題は、間違いなく求められているはずです。

しかし、一方でメンタルヘルス関連の会社で上場している会社は数社のみです。もしかすると、このプレイヤーの少なさこそが、国連のグテーレス事務局長が言うところの「過少投資」というところに該当するのかもしれません。

この問題については、私も感じていたところです。

そして、これからグローバルな行動医療、メンタルヘルス関係のソフトウェア、サービスが大きく伸びていく予測もいくつか散見されています。

実際に、メンタルヘルスへの投資は、アメリカでは過去最大となっているようです。

そして、このような中で、私たち金子書房も「心理検査オンライン」というメンタルヘルス関係のIT事業に参入します。(詳しくは下記記事を参照)

これまでも、金子書房では多くの心理検査を開発・販売してきました。
心理検査のシェアについては、国内でもトップクラスです。

IT×心理検査という組み合わせは、必ずしも対面しなくていいことから、アプローチできる対象をより拡大することができると考えられます。

世界におけるメンタルヘルス領域に対する注目が、かつてないほど高まっている中で、この事業をスタートできることは、とても光栄です。

上記の記事の中でも触れましたが、オンラインの心理検査は、海外では既にサービスが前からあります。

アメリカ心理学会も遠隔サービスのガイドラインを公表し、covid-19の影響で遠隔での心理検査は公的保険の対象となったり、世界では「オンラインありき」の議論が始まろうとしています。

日本のメンタルヘルス市場の「欠けていた1ピース」となれることを、心から祈りながら、わたしたちもスモールプレイヤーながらメンタルヘルスに「投資」をします。

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「人のこころを大切にし、社会に貢献できる商品やサービスを世の中に届けたい」30歳。異業種を経て老舗出版社を継ぎました。創業以来、大切にしてきた想いを継ぎながら、ITを活用し、新たな選択肢をお客さまに提供したいと思っています。【経歴】早稲田(政経)→マツダ(本社 経営企画)→現職