空き家が増加しているけど、「０円バンク」も拡大している
2024年4月30日に総務省が公表した『令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果』によれば、2023年度の日本国内の空き家の数が900万戸となりました。
1978年から2023年の空き家数、空き家率の推移は図表１です。
空き家数は年々増加しており、2023年度は過去最大を記録しています。
【図表１：空き家数及び空き家率の推移－全国】
2023年度の空き家率は13.8%です。つまり、日本の住宅の10件に1件以上は空き家です。相続空き家の増加が空き家率増加の主な理由です。
空き家率を都道府県別にみると、和歌山県及び徳島県が21.2％と最も高く、最も低いのは沖縄県の9.3%です。地域差はあります。
空き家数が増加する一方で、全国の０円物件を扱う「０円バンク」が広がっています。
例えばこちらのようなサイトです。
・みんなの０円物件
築古で資産価値がない空き家を保有していても固定資産税が掛かるだけです。
取り壊しには費用（数百万円）が掛かりますから、築古物件の相続人は空き家のまま放置します。
利用予定がなく、固定資産税を払い続けるのであれば、０円でも処分したいと思うのは当然でしょう。
一方で、住宅の取得コストは上がっています。住宅を買いたくても買えない人がたくさんいるのです。
つまり、
誰も住まない空き家が増えている
家を買いたい人は高くて買えない
という、変な住宅市場が形成されています。
なるべく安く住宅を取得したい人が多いです。
空き家の売買は日本人だけではなく、外国人も注目しています。
０円で家屋を取得する場合、必要になるコストは贈与税とリノベ費用です。
０円物件は築古物件なので、建物の価値はほぼゼロです。土地にしか価値がありません。
都市部であれば土地を気にする必要がありますが、地方の物件であれば土地の価格も低いです。
地方物件を０円で取得する場合については、贈与税を心配する必要はないでしょう。
次のリノベ費用はピンキリです。
どれだけリノベするかは取得する人次第です。自治体によっては補助金を出すところもありますから、ネットのリノベ費用を引下げることも可能です。
住宅メーカーは新築を販売したいのでしょうけど、新築価格が高くなりすぎて販売戸数は減少してくると思います。
空き家の数は年々増加していますから、今後は空き家関連市場（０円売買、リノベ）が拡大していくでしょう。
空き家を０円取得してリノベ物件を割安に販売、というのが流行りそうな気がします。
さて、どうなるのでしょうね。
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