東健二郎（ひがしけんじろう）Profile
関係するハッシュタグは「#参与定食」「#旅芸人」「#参与のお仕事」あたり
リアルには数回しか会ったことがないけど、幼稚園から半世紀近く知ってるよな感しかない「たっくん」のマネをして、プロフィールページを作ってみました。
つまり、その意味するところは、
講演等の依頼をいただいた際の紹介資料として、また興味を持っていただいた方々に、僕がどのような活動をしているのかを知っていただきたく、自身の備忘録も兼ねながら自己紹介として書き記しておきたいと思います。
ー山形巧哉(やまがたたくや)Profile より
ということです。
プロフィール
プロフィールです。年表式とショートバージョンがございます。ご利用ください。
プロフ写真（イラストだけど）
年表式
1978年岡山県岡山市生まれ。京都市在住。
2002年東京大学法学部卒業後、食品セクターの事業会社にて投資家向け広報に従事。
2007年3月長男誕生に伴い、東京から京都に移住。京都府庁に勤務。広報・秘書・防災部門を経て、内閣府地方分権改革推進室に派遣。京都府庁に戻り、政策企画部にてオープンデータ・データサイエンスを始めとするデータ利活用の必要性を知事に提案し、新規事業を立ち上げる。この間、2017年から3年間京都大学公共政策大学院非常勤講師（地方行政実務）として、行政のデジタル化について2単位講義を行う。
2020年4月独立し、官民学クロスセクターで活動を始める。
現在は、Code for Japanにおいて行政のデジタル化の推進、オープンソースの市民エンゲージメントツール「Decidim」のプロジェクトマネージャーとして活動するほか、ITを活用して大阪らしくおもしろく地域課題解決をするシビックテック活動であるCode for OSAKAのNPO法人化に際して理事に就任、2022年より副代表理事を務める。
この他、
2021年4月より、滋賀県日野町政策参与（特別職非常勤職員）。
2022年4月より、京都精華大学メディア表現学部非常勤講師、武蔵野大学しあわせ研究所客員研究員。
2022年10月より、大阪大学社会ソリューションイニシアチブ招へい研究員。
座右の銘は、「まあ座りなよ」。
汎用的でちょうどいいくらいの分量バージョン
1978年岡山県岡山市生まれ、京都市在住。
大学卒業後、東京での民間企業勤務を経て、2007年に京都に移住。同年4月から2020年3月まで京都府職員。この間、内閣府地方分権改革推進室勤務、京都大学公共政策大学院非常勤講師。
2020年4月独立し、官民学クロスセクターで活動を始める。
現在、一般社団法人コード・フォー・ジャパン及び特定非営利活動法人Code for OSAKAでGovTech・CivicTechに従事するほか、2021年4月より特別職非常勤職員として滋賀県日野町政策参与、2022年4月より京都精華大学メディア表現学部非常勤講師も務める。
座右の銘は、「まあ座りなよ」。
イベントのときにちょうどよさそうなバージョン
岡山県岡山市生まれ、愛媛県松山市→東京都港区→千葉県習志野市→東京都三鷹市・杉並区→京都府京都市（イマココ）。デジタル・トランスフォーメーション（DX）の領域で、行政・企業・地域社会それぞれに貢献したいなって思い立ち、2020年4月に独立。民間企業・公務員（霞が関・地方自治体）・大学教員・個人事業主・NPO法人経験あり。旅芸人が高じて自分は「ワーケーションコンサル」なのではないかと思い（込み）つつありますが、「Decidim番長」「参与」「先生」って呼ばれています。
座右の銘は、「まあ座りなよ」。
現在の活動
肩書
東健二郎商会 代表（個人事業主）
一般社団法人コード・フォー・ジャパン プロジェクトマネージャー（Decidim）
特定非営利活動法人Code for OSAKA 副代表理事
滋賀県日野町 政策参与
京都精華大学メディア表現学部 非常勤講師
武蔵野大学しあわせ研究所 客員研究員
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ 招へい研究員
その他社会活動
大阪府スマートシティ戦略推進審査会 会長
奈良県吉野町 行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会 委員
地方行政実務学会 企画運営委員
関西東大会 幹事
東京大学三四郎会
祇園祭 四条傘鉾舁き手・北観音山曳き手
平野神社桜花祭 奉仕
終了した活動
公益財団法人日本都市センター デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会 委員（2024年3月まで）
このほか、Code for Kyoto、Code for Naraといったシビックテックに関するコミュニティに参加しています。
著作など
単・共著
『デジタル社会と自治体ー地方自治と都市経営の未来』（共著、公益財団法人日本都市センター、2024年）
デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会の報告書として、「デジタル社会と地方自治」（第６章、p.101-148）及び「住民と行政の共創のあり方ーシビックテックの10年」（第７章、p.149-160）を担当
『持続可能な発展に向けた地域からのトランジション〜私たちは変わるのか・変えられるのか〜』（共著、環境新聞社、2023年）
第４章 社会の転換のためにどのような方法が試されているか？の１節として「市民参加型合意形成プラットフォームを用いたデジタル民主主義」を担当
『プロ直伝 伝わるデータ・ビジュアル術ーExcelだけでは作れないデータ可視化レシピ』（共著、技術評論社、2019年）
第１章 統計グラフの１節として「Tableau ー観光客数の推移を「地域」「年月」でドリルダウン分析」を担当
論文・寄稿等
シビックテックと共創（『月刊ガバナンス』2023年4月号、2023年）
自治体におけるデジタル民主主義の現在と展望ーオンライン参加型合意形成プラットフォームDecidimの実践例からー（『地方行政実務研究』第5号、2022年）
シビックテックの可能性ーわたしから始める、まちづくり（『建築学会誌2022年6月号』、2022年）
コロナ時代の参加型民主主義プラットフォームの実践〜Decidimを例に〜（『ソフトウェアデザイン2021年10月号』（技術評論社、2021年））
シビックテックの展望〜人・地域・デジタルが結ぶ新たな共創の形へ〜（統計と情報の専門誌『エストレーラ』2021年6月号（公益財団法人統計情報研究開発センター、2021年））
「理由なきはんこ」の存在理由（CivicTech & GovTechストーリーズ Advent Calender 2020 - Qiita、2020年12月5日）
講演等
以下、作成中です。
2024年
2024年3月 東京青年会議所 2024年度3月例会「ICTで考えよう、みんなのまちのこと」 登壇
市民エンゲージメントツールDecidim〜ポストコロナ時代のデジタル民主主義〜
2024年2月 福井商工会議所青年部政策提言準備室 勉強会 講演
ポストコロナ時代の民主主義〜市民エンゲージメントについて〜
2024年1月 都市の未来を語る市長の会（2023年度後期） 講演
自治体DXー「デジタル化」から「デジタル・トランスフォーメーション」へー
2023年
2023年6月 大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI） SSI車座の会「いのち会議市民部門 アクションパネル５（教育）キックオフ」
市民エンゲージメントツールを活用した「いのち会議」市民部門の取り組み
2023年3月 Fw:東北Fan Meeting 2022 東北デジタル創生塾Vol.10 登壇
デジタル活用で再構築される市民参加のプロセス ～「まちづくり参加スペース釜石市版Decidim」の事例から考える
2023年2月 持続可能な地域創造ネットワーク 2022年度全国大会 グループセッションA「持続可能な地域づくりを実現する人材と組織」報告・パネリスト
デジタルプラットフォームを用いた地域の取組みの支援や人材育成のデザイン
2022年
2022年7月 地方行政実務学会第２回春季大会 研究実践セミナー報告
「自治体におけるデジタル民主主義の現在と展望〜オンライン参加型合意形成プラットフォームDecidimの実践例から〜」
2022年6月 神戸大学Jean-Monnet CoE オンラインセミナー「Decidimの最前線」登壇
「日本におけるDecidimの取り組み事例」
2021年
2021年11月 INNOVATIVE CITY FORUM 2021 登壇
パネルディスカッション『科学と社会の対話の未来ー情動有意時代に「合意形成」は可能なのか』
2021年7月 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 講演
ICTを活用した新たな市民参加（YouTube）
2021年9月 土木学会全国大会 研究討論会（６）ニューノーマルな社会における市民合意形成 話題提供
2021年5月 土木学会コンサルタント委員会合意形成小委員会シンポジウム「ポストコロナにおける新たな市民合意形成」講演・パネルディスカッション
住民対話・参画を促すまちづくり
2021年1月 情報モラル啓発セミナー in 兵庫 講演
「コロナ時代の市民参加型民主主義プラットフォームの実践」
2020年
2020年9月 Govtech Conference Japan #04 対談
「押印不要化」
教育歴
2024年度
京都精華大学 メディア表現学部 共通 特別演習１３（サービスデザイン）（2Q集中講義、１単位）
2023年度
京都精華大学 メディア表現学部 共通 特別演習１３（サービスデザイン）（2Q集中講義、１単位）
2022年度
京都精華大学 メディア表現学部 メディア情報専攻 応用実習１・２（3Qおよび4Q、2単位）
2019年度
京都大学公共政策大学院 地方行政実務（上半期、2単位）
2018年度
京都大学公共政策大学院 地方行政実務（上半期、2単位）
2017年度
京都大学公共政策大学院 地方行政実務（下半期、2単位）
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