KKday、シリーズC+ラウンドで資金調達を実施。コロナ禍における資金調達額、累計130億円を突破

アジア最大級のオプショナルツアー予約サイトを運営するKKdayグループ（以下、KKday）は、大手プライベートエクイティファンドであるTGVestキャピタル（以下、TGVest）が主導するシリーズC+ラウンドにて資金調達を実施したことをお知らせします。
これにより、シリーズCラウンドの総調達額は9,500万米ドル（約130億円）に達しました。
今回の資金調達は、KKdayの規模拡大のための人材採用と基盤強化、技術革新に充てられ、インバウンド、アウトバウンド、国内の3方向で万全の体制を整えていきます。

背景

KKdayは、2年半に渡って新型コロナウイルスの感染拡大によって、非常に不安定な状況に直面しながらも柔軟かつ革新的なビジネス戦略と迅速な行動力でその危機に対応してきました。
各拠点では、コロナ禍において国内旅行事業の強化や新規事業の立ち上げ、そして自社開発の観光事業者向け予約管理システムである「rezio」のグローバル展開により業績は急速に回復しつつあります。
各国で入国制限が緩和され、海外旅行の再開が始まっている中で、今回の資金調達は、さらに増えていくユーザーや観光事業者のニーズに応えるべく、KKdayの人材獲得、主要市場（日本、台湾、香港、韓国、東南アジア）における基盤強化、技術革新などに活用します。

調達資金の主な用途

【人材採用】
KKdayでは現在、世界12拠点のオフィスで700人以上の従業員を抱えています。今後、旅行業の回復に向けて多くの需要に応えるべく、地域や職種を超えた積極的な人材採用を計画しています。
KKdayは海外における新規事業の成功の鍵は国際的な人材であるとし、2023年までにソフトウェアエンジニア、R&D、事業開発、事業運営、マーケティングの主要な分野において、現在の40％以上の人員増を目標とし、全世界で1,000人以上の従業員を確保することを目指します。

【主要市場での基盤強化】
コロナ禍のKKdayでは、各市場で国内旅行事業を強化し、現在では日本、香港、韓国、台湾、東南アジアなどの主要市場において成長の原動力となっています。その結果、2022年6月にはKKdayグローバルの売上高がコロナ前の水準を上回りました。
今後、さらに各国の国内市場を強化するとともにインバウンド、アウトバウンドも合わせて、3方向で基盤強化を図ります。

【rezioの技術革新】
国内外で旅行回復の兆しが見える中、観光業界のデジタル化と事業規模の拡大を支援する、KKday自社開発の観光事業者向け予約管理システム「rezio」の契約事業者数が増加しています。
現在、rezioは世界1,600社以上の観光事業者と契約し、15,000件以上の体験を270万人以上の旅行者に提供してきました。またrezioとViatorとの連携により、事業者は既存の販売チャネルに加えてViatorやTripadvisorで商品を管理できるようになりました。
今回の資金調達により、rezioの新規契約数を現在から100％増やすことを目標に、事業者向けのソリューションをより使いやすいものとするため、新機能の拡張と構築を計画しています。

TGVestキャピタル マネージングディレクター Claire Laiのコメント

国境開放に伴い、旅行者の需要は速いペースで回復しています。陳明明と彼の率いるチームは、絶え間なく革新を続け、旅行業者、アクティビティ事業者、消費者のエコシステムに長期的な価値を提供し続けることが、新型コロナウイルスの波を乗り切るために最も重要であることを証明しました。 今回の資金調達ラウンドによって、KKdayは、旅行が再開されデジタルシフトが長期的なトレンドであり続ける中で、市場シェアと価値を獲得するための強固なポジションを得ることになるでしょう。

KKday創業者兼CEO 陳明明のコメント

私たちは、デジタル化が進む中で旅行者にユニークなハイパーローカル体験を提供するという方針に揺るぎありません。ハイパーローカライゼーションとデジタル化は、KKdayのユーザーと顧客基盤を拡大、構築するための北極星のような存在となるものです。この1年間で、台湾、日本、香港、韓国、東南アジアなどの主要市場における国内旅行事業は着実に成長しており、基盤を構築しました。今後、観光や旅行に対する需要の高まりを見越して様々な事業者やOTAと連携し、業界のデジタル化の推進など、現在の取り組みをさらに強化していきます。

KKday Japan（日本法人）について

日本では2016年に支社が設立されて以来、インバウンド、アウトバウンド市場を中心に順調に成長を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大を経て国内旅行市場の強化に舵を切りました。
コロナ禍には、三密回避・入場制限に伴うチケットの事前予約ニーズが高まる中で、予約から入場まで完全非接触で対応可能なKKdayの予約システムの導入を進めてきました。
さらに、アクティビティジャパンをグループ傘下に置いたことを足がかりに力強い成長を遂げることが出来ました。現在、KKday Japanが取り扱う国内旅行の商品数は1万商品以上にのぼります。

また、2021年より観光事業者向けの予約管理システム「rezio」を日本市場へ展開しました。
rezioはレジャー施設やアクティビティ体験事業者などに対して、サイトの作成からオンラインでの予約管理、インバウンド対応までをサポートし、事業者のデジタル化を後押しするシステムです。
rezioの国内契約者数は、観光業界の課題である観光DXの推進を背景に、わずか１年弱で600社を突破しました。

KKday Japanは、これまで国内の旅行者や事業者のニーズに合わせて拡充を行ってきました。
「三島スカイウォーク」や「ヨコハマエアキャビン」、「東京クリスマスマーケット」などに対して予約から入場まで完全非接触に対応したシステムの導入や、全国から年間約160万人が訪れる北海道旭川市の「旭山動物園」では、事業受託によりWeb上での入園券の販売と予約管理などを行っています。
今後も、入国制限が緩和されていくなかで、国内外からの需要に応え続け、インバウンド、アウトバウンド、国内の3方向で日本No.1を目指します。