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5月21日 多分投資の際に気になる 国際・国内ニュース

私の保有日本株の含み損がとうとう -10% に近づきつつある今日この頃です。一方で米国株ですが、経済活性化を見込んで買った運輸貨物株が絶好調です。あとは過去に調子こいて買い集めた米国株「SONM:SONIM TECHNOLOGIES INC」「SPCB:SUPERCOM LTD」の株価さえ何とかなればと思う雨の今日この頃です。
そんな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます(なんのこっちゃ)。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません(簿記3級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識)。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。


ワシントン発19日ロイター電: 米国のバイデン政権は、新型コロナウイルス対策として導入した入国制限の見直しを検討している。政府筋や業界関係者が明らかにした。ただ、結論には至っていないという。
報道によると対象国は主にEU諸国◆物事が進むと何事も早く進む◆それに対応してるかのような下の記事↓

シカゴ発19日ロイター電:米航空各社は、コールセンターの待ち時間が長すぎるという苦情が高まる中、人員増強や技術刷新に追われている。一方、新型コロナウイルスワクチン接種進展に伴う航空需要増にも対応しつつある。
報道によると「専門家らは、7月までに国内便の運賃と輸送能力はコロナ禍前の水準に近づくと予想している」とのこと。航空旅客需要が活発になれば航空会社だけでなく空港内の売店、掃除といった雇用も復活する◆インバウンド需要については先進国においてはその経済規模がいろいろ議論になるのだがそれでもコロナ克服のシンボルとして米国の航空各社、旅行社は夏に向かって大々的なキャンペーンに出てくるのでは?


シドニー発20日:ロイター電:豪カンタス航空は20日、2020/21年度(6月30日まで)下半期にキャッシュフローが増加に転じ、債務が減少し始めていると明らかにした。
報道によれば国内線はコロナ禍以前の95%にまで戻り、航空貨物が好調とのこと。国際線についてはニュージーランドとの間ではあるが、隔離なし相互往来開始でこれも好調◆ただしオーストラリア経済全体を見てみると中国との関係悪化に伴う貿易問題やネズミの大量発生ニュースも穀物に影響が出るのでは?と心配なところ。


ロンドン発19日ロイター電: 欧州議会の緑の党を中心とするグループは19日、ドイツ、フランス、イタリア各国の首脳に対し、ロシアの北極圏における液化天然ガス(LNG)プロジェクトを支援しないよう文書で訴えた。
エコやらSDGsでどうなる化石燃料?だが、北西欧には日照時間が短いというハンディがあり太陽光発電はいまいち。一応、年中吹く偏西風のおかげで風力発電は総発電量の15%を占めるまでになった◆とはいえ、風力・太陽光で欧州の電力を支え切るにはまだまだ化石燃料が必要。特に冬場は日照時間も短く寒さも厳しい。暖房にはガスも必要◆ロシアは西欧に一部東欧との仲は険悪。とはいえロシアからガスパイプを通じて供給されるガスは欧州各国の命の綱。反ロシア政権時だった時のあのウクライナですらガスパイプラインを通じたガス供給停止には震え上がった◆勧進帳の弁慶のセリフに「一殺多生の理によって、これを斬ってすつるなり」がある。今回の問題、緑の党の圧力関係なく西欧の投資銀行の撤退はあり得ないと考える。


20日時事電:ユニクロ差し止め「適切に対応」 加藤官房長官

世界の資本家、投資家、投機家は、基本的に金儲けのためには「人権」などあまり気にしない。それらに対抗する社会主義者・共産主義者も私の知っている限り人権をあまり重要視していないように見えた◆ユニクロの柳井会長はウィグル問題に関して「政治的に中立」と表明したが、人権問題で中立などありえない◆人権問題というとどうしても部落問題、障碍者、在日コリアン等々に対する問題を思い浮かべる人が多いと思うが、そうではなくて人権問題とは個人の問題であり「私」の問題でもあるのだ◆そこのところが分からないでグローバル化を実践するのは日本企業にはまだまだ難しいのかも。


20日共同電:財務省が20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、4月の輸出は前年同月比38.0%増の7兆1811億円だった。

海外でのコロナ収束に伴う経済活動活発化で輸出が伸びている。自動車もだが、半導体製造装置の寄与も大。

サンアンジェロ発20日AFP電:米テキサス州の牧場主ボビー・ヘルマーズさん(79)は、自身が所有する6基の巨大な風力発電のタービンのブレード(翼)が風を切る音に耳を傾けた。この広野にはかつて、採油ポンプが原油をくみ上げる音が響き渡っていた。

保守的とみられるテキサス州郊外。ここにも脱炭素、自然再エネの流れが。


最後に人民日報=AFP電17日配信、新華社=AFP電20日配信の中国ニュースを2本

中国を見下しバカにしている限り、日本の復活はあり得ない、見習うべき記事。じゃあ、お前はどうなんだ!と言われたら若い人達頑張って!!


久しぶりにお酒飲んで眠いので今日はここまで。

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