５月１９日 多分投資の際に気になる 国際・国内ニュース
笛吹いてきたけど、私「の」踊らず。本日は久しぶりの日本株反発。でも私の保有株に何の恩恵もない状況です。
そんな株式運用がいまいちな私がニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
エルサレム発１８日ＡＦＰ電：彼らはパレスチナ系イスラエル人と自称しているが、イスラエルではアラブ人と呼ばれている。今回のイスラエルとパレスチナの衝突で再び注目を集めているのは、ユダヤ人国家の樹立後もそのまま自らの土地にとどまったパレスチナ人の子孫らだ。
〈約2013年のイスラエル中央統計局のデータでは、総人口は802万人である。そのうちユダヤ人が604万人（75.3%）、アラブ人が166万人（20.7%）、その他32万人（4.0%）となっている〉Wikipediaより
取り上げられることが少ないが、イスラエルには「アラブ人」といわれるパレスチナ人が住んでいる。イスラエル国籍を持ってはいるのだが徴兵制に関してはイスラム教ドゥールズ派のみに適用される◆記事ではアラブ系市民の貧困問題などが取り上げられているが、イスラエル建国以来、国内のアラブ人は２級市民としての扱いを受け様々な差別を受けてきている。つい最近もユダヤ至上主義者によるアラブ系市民への暴力も◆この記事では取り上げられていないがイスラエル国内の黒人に対する貧困・差別問題も深刻だ。ユダヤ人といっても肌が白い人種だけでなくユダヤ人、ユダヤ教を信仰するアフリカ出身の黒人もいる（蛇足だが故サミー・デービス・Ｊｒもユダヤ教を信仰するユダヤ人である）◆ガザ地区、エルサレム地区の占領地が国際問題と化しているが、イスラエル国内においても人種的緊張を常に抱え込んでいる◆宗教的争いともいわれるイスラエルとパレスチナ人、周辺各国との紛争。しかし「宗教」の枠組みでこの争いを捉えるのは誤り。この地域の「国家」の成り立ちから理解しなくては「アブラハムの子」の系譜であるイスラム教、ユダヤ教の親戚宗教同士に一方的に責任を押し付けてしまうことに◆仲が悪いと思われるイスラム教とユダヤ教。実は現在でもイランのイスラム教指導者とイスラエルのユダヤ教指導者が頻繁に会合を持っていたり、同じく占領地域のイスラム教原理主義指導者とユダヤ教指導者が秘密裏に接触して意見交換をしている。イスラム教、ユダヤ教本来の教えでもって平和は訪れないものか…
マフバ発１８日ＡＦＰ電：コロナ禍のインドで18日、西部沿岸部に上陸した大型サイクロン「タウテ（Tauktae）」により、少なくとも24人が死亡、100人近くが行方不明となっている。
コロナ拡大に引き続きサイクロンの上陸。お見舞い申し上げますと、はるか離れた日本からそれしか言えない己の情けなさもあるが、昨今の台風予測の精度向上もあり犠牲者は少ないほうらしい◆サイクロンが直撃したグジャラート州はインド有数の工業地帯。医薬品製造大国のインドにおいてその生産量は４割に達し、農薬に使われる原料のについては世界有数の生産地帯でもあるとのこと◆今回のサイクロンが農薬生産にすぐに影響があるとは思わないが、インドにおけるコロナ問題は大豆価格に影響が出始めていると見れる。
東京発１８日ロイター電： 在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案を巡り、野党の反対や国内外の批判を受け、政府は１８日、今国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めた。
ウェリントン発１８日ロイター電：ニュージーランドのナッシュ観光相は１７日遅く、移民政策を変更する計画を明らかにした。
新型コロナウイルスの流行に伴う国境封鎖が完全に解除された後、低スキル労働者を中心に移民の受け入れを縮小する。一方で、高スキル労働者や富裕層の投資家の誘致を目指す方針も示した。
ロイター配信記事を２本紹介◆先進国と言われる地域において発展途上国からやってくる労働者は間違いなく使い勝手のいい存在だ。ウィシュマさんの場合は労働者ではなかったが日本のチェーン居酒屋をはじめとする外食産業は２０年以上前から留学生のバイトなしでは成り立たない産業であり、今ではコンビニ、製造、土建、農業と外国人労働者抜きでは日本の産業は成り立たない構造だ◆少子化進む先進国において外国人労働者は好む好まないに関わらず必要不可欠な存在となっている。その外国人労働者の問題に対する国民的議論はなかなか起こらない。外国人労働者の存在の是非はべつにしてもウィシュマさんの件では明らかに入国管理行政の暗部、人権侵害が問われているにも関わらず政治は無策だ。そして国民は無関心だ。
北京発１８日ロイター電 - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１８日、鉄鋼および鉄鉱石市場の安定に向けた措置を講じると表明した
「鉄は国家なり」と言ったのは明治のお偉いさんだったか？タイトルは忘れたが作家の佐木隆三が働いていた鉄鋼職場を描いたルポタージュか小説で「八幡製鉄（現日本製鐵）が倒産したら日本が潰れる」といって労組が合理化を呑む場面があった。◆その鉄の原料である鉄鉱石を中国は安定的に確保するため海外も含め「輸入チャンネルを拡大しつつ、海外の鉄鉱石鉱山を「積極的かつ穏健に」開発することを各社に促す」とのこと◆中国も鉄鉱石の産出地として有名だが旺盛な中国の鉄鋼生産を支えるほど採掘できるわけではない。採算面を考えるならばオーストラリア、カナダ、インド、アメリカとの関係改善が急務なのだが、今の状況を鑑みるにそれは無理なので第三国での開発に投資するほかない。考えられるのは「一帯一路」に積極的なパキスタンに鉄鉱石産出国でもあるカザフスタンでの開発か？
ワシントン発１８日時事電：米国とＥＵが１７日、トランプ前米政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの追加関税をめぐる貿易紛争の解決に取り組むと表明したことを受け、米産業界にはひとまず安堵の声が広がった。ただ、鉄鋼業界は安価な外国製品の流入をなお警戒。米政府に対し、貿易相手国による過剰生産問題が解消されるまで上乗せ関税などによる輸入制限を維持するよう求めている。
中国が鉄鋼生産を安定させるために鉄鉱石確保に動く一方、アメリカでは鉄鋼業界、鉄鋼労組から輸入関税維持を求める声◆かつては世界最大の鉄鋼生産国であったアメリカだが安くて質の良い欧州産、日本産、最近では中国産に追いやられ鉄鋼業界は見る影もなくなってしまった◆アメリカの鉄鋼業衰退の原因については多々語られているのでここでは触れない。ただ衰退原因の１つである生産設備の老朽化問題は現在、日本の鉄鋼業が抱える問題でもあり他人事ではない◆その鉄鋼業であるがアメリカの製造業国内回帰により復活するかと聞かれれば経営者が莫大なコストをかけてまで製鉄所に投資するとは考えにくい。世の中ＩＴだＤＸだ省力・自動化だと騒がれているが、鉄を中心とする製造業ではコストの面で熟練・職人工がまだまだ必要とされる。そしてそれはアメリカ合理主義がもっとも苦手とするもの。それはＴＭＳＣが進出の際に懸念している事でもある◆投資を行う際、開発研究に設備投資は注目されるが、いざそれらの成果が製造される際の技術に技能と言った問題はあまり注目されない。アメリカにおいては１９７０年代から始まる製造業の衰退で断絶されたに等しい技術・技能をどのように復活させるか？それが製造業の国内回帰に向けた最大の課題である。
東京発１８日共同電（映像は共同通信のYoutubeチャンネル『KyoudoNews』内閣府が１８日発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・３％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は５・１％減となった。同時に発表した２０年度の実質ＧＤＰは前年度比４・６％減だった。マイナスは２年連続。減少幅はリーマン・ショック時を超え、戦後最悪の落ち込みとなった。
経済回復への問題解決は簡単！早くコロナワクチン接種を全国民に行きわたらせること。それのみ！！
１８日共同電：製薬会社「小林化工」で、製造工程に使うアルコール（エタノール）の正確な使用量を国に報告しないといった不適切な管理があったことが18日、同社や関係者への取材で分かった。アルコール事業法に違反する疑いがあり、所管する経済産業省は同社から報告を受け次第、事実関係を調べる。
ジェネリック医薬品製造大手でオリックス傘下の小林化工のお話◆今回のアルコール不適切管理問題、いつ頃の話になるのか分からないが問題の根は相当深い◆医薬品の不正製造に関する第三者委員会の調査結果報告書を読むとそこから見えるのは地方の同族経営者のワンマン経営に現場軽視、製造現場における地元採用プロパー連の馴れ合い、緩み。業績が拡大するにつれ外からの転職者も多数採用しその人たちから不正製造に声が上がっていたのだが、それらは無視され報告書では罪悪感に耐え切れず退職した人がいたことや、声をあげたことにより他部署に異動（左遷）させられたことを示唆する内容も◆これから書く文章はTwitterでつぶやいたものと重複する◆オリックスは体質改善、経営刷新のため弁護士出身の社長を送り込んだ。製造販売の最高責任者はオリックス傘下の動物用ワクチン製造「微生物科学研究所」から送り込んでいる。人間に使う医薬品製造に動物用の医薬品を作っている会社から送り込むというのも少し？なのだが◆ある時は政商として自由主義政策の先兵的な役割を果たしてきたオリックスだが、利益重視から安全品質重視への経営に転換できるか？労務管理にしても外部の介入を嫌う地元出身者とうまく折り合いをつけ協調して改革をやれるのか？◆地方特有の人間関係に首を突っ込まざるをえないオリックス。今回社長が弁護士で製造販売責任者を子会社から連れてきたことは本社としても地元出身者の労務管理に地方特有の地域対策がややこしい事案と認識してることの表れか？
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