５月３１日 週明け投資の際にたぶん気になる 国際・国内ニュース
週末金曜日、私の〈維新軍団ポートフォリオ〉入れ替えを行い早速好経過です。とはいえピクセラ、ランドという超低位株を過去に買い集めた経緯もあり含み益はマイナスでございます。
まず入れ替えた経緯については５月２８日に投稿した『銘柄入れ替えご報告と適当に自分語り』に記載した通り４０代にもなって夏のボーナスが３万円ということもあり売却益を手にしたかったからです。売却益については自慢にもなりません。２～３か月分の私のたばこ代といったところでしょうか。
今回入れ替えた新規の銘柄【１９６３ 日揮ＨＤ】【７２４５ 大同メタル】についてですが、今後のアメリカの金融緩和縮小をにらんだ上で、それでもなお半導体素材製造プラント（石油化学系）や産業機器の設備投資がまだまだ拡大すると睨んで。うまくいくかどうか分かりませんし、あまり私の言うことを真に受けないでください（そもそも信頼がない）。
そんな私がニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説（なんのこっちゃ）を行います。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
ハノイ発２９日共同電：ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと明らかにした。インド株と英国株の混合型で「（既存株より）空気中での感染力がかなり強い」としている。地元メディアが報じた。
チャイナ・プラス・ワンでもっとも注目され各国から投資を集めてきたベトナム。今回の変異株は他の報道機関でもかなり強力な感染力を持つものとして報道されています◆ベトナムにおけるコロナワクチン接種状況は５月２６日時点で１回接種が全人口の１％（参照元: Our World in Data）。ベトナムにおいてもコロナ感染は拡大傾向であり、バクニン省、バクザン省などの北部工業都市ではクラスターも発生し都市封鎖の強化も◆大手をはじめ中小企業もベトナム北部にかなりの数が進出しているが、特にハーネスについてはベトナムにおいて製造している企業が多い。パッケージの印刷などサプライチェーンで今後しばらく影響がでることも◆ベトナム政府は中国も含めた各国にワクチン支援を呼びかけている。とはいえ歴史的経緯から中国からのワクチンはあまり信頼されていないという問題も。特に北部のベトナム一般庶民は中国に対する警戒感が強い（私が見聞した限り、ベトナム人の若い労働者の父母はベトナム戦争中に生まれたり過ごしたり、中越戦争に参加した人が多い。そのせいか中国・アメリカ製品に対する忌避感が強い。とはいえ中国製品は街の中に溢れそれを使用せざる得ないのだが）◆先進国でコロナワクチンの増産が進んでいるとはいえ全世界への供給量はまだまだ。対中国関係に世界経済を考えるならベトナムにおけるコロナワクチン接種は喫緊の課題。はっきり言って東京五輪の比でもないくらい重要な問題◆ベトナムにおけるコロナワクチンだが関係の深いロシアの「スプ―トニックⅤ」あたりが主流になると思っていたが現在、生産が遅れている模様◆ベトナムにおけるコロナ禍が与える国際政治・経済に対する影響はしばらくつづくものと考えられる。
２９日共同配信：米中枢同時テロを首謀し、世界を恐怖に陥れた国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が米軍に殺害されてから１０年がたった。容疑者はなぜ首都近郊で長期間潜伏できたのか。パキスタン軍がかくまっていたのではないか―。数々の疑惑は今もくすぶる。現地では容疑者の生存説を信じる人までいた。
まずは共同通信、横田晋作記者の特集記事を紹介しパキスタンの現状を◆アフガニスタンで活動をするタリバンをパキスタンの情報機関が育成したのは有名な話。タリバンが支配していたアフガニスタンでパキスタン情報機関がテロリストを養成し、カシミールに送り込んだ疑惑もある。なおパキスタンがタリバンを育成支援した背景にはタリバンによる安定支配でアフガンからの難民流入の阻止、親パキスタン、スンニ派ワッハーブ派の支配でもって経済的関係の深いシーア派イランからの影響力にたいする牽制の意味合いも（タリバンについては１９９０年代に石油パイプラインを巡ってアメリカも友好的態度をしめしたことも）◆パキスタン経済だが中国の一帯一路政策による援助で大型発電所、港湾、道路等の建設ラッシュ。ここに日本企業の建設機材、トラック等が売り込まれ恩恵を受けていたが、現在はひと段落の状況◆国内産業も主要なものは農業であり第２次産業の成長が拡大していない。これについてはパキスタンでは現在イスラム過激派と内戦中という事情もあり中国以外から投資を呼び込めず国内が安定化していない事情も◆対外債務を抱え、インドとは緊張関係、軍が政府の上位にいてその軍はイスラム過激派掃討作戦を行いつつもその過激派との繋がりを指摘される。パキスタンが抱える対外債務も膨大◆パキスタン経済の詳細についてはジェトロのパキスタン関係の論文・レポートを参照→https://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Pakistan.html
メキシコ市発２３日ロイター電：今月、街頭で選挙運動のチラシを配っていたアベル・ムリエータ候補は、白昼堂々、至近距離から射殺された。メキシコでは近年では指折りの血なまぐさい選挙戦が展開されており、候補者が殺害される例はこれが初めてではない。
メキシコの治安悪化を伝えるロイター記事◆ここ２０年、メキシコを含む中南米は麻薬カルテルとの抗争になやまされている。腐敗した政治家、役人、軍隊と結びつき、まともな対策が行えないような状況だ（メキシコでは麻薬取締に陸軍が信頼できないため海軍を投入する事例も）◆メキシコ経済も上向かずＮＡＦＴＡ協定で壊滅打撃を受けた農民には麻薬の原料となるケシなどを栽培するなどして米国などから輸入される穀物を買うほかないといった状況も◆メキシコは北米向け自動車生産の拠点地でもある。米国ＢＩＧ３は古くからメキシコにおける生産に力を入れており、コロナが拡大する２０１９年まで日本も含めた数々の自動車メーカーが進出している。メキシコの強みは米国の１割で済む賃金の安さ◆労働組合も改革が多少進んだとはいえ腐敗の温床。ここに麻薬カルテルやギャングなどに付け込まれるようになれば半導体不足・高騰のなか、半導体の横流しや強奪という事態もありえなくない。
〈不景気.com〉から大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）赤字決算のニュース◆コロナ禍により社会のありようが１０年早く進んだと何かの記事で読んだのだが、今回の大阪メトロの決算を見て思うにコロナワクチンが行き届いて収束しても大手鉄道会社の収益の改善が見込めないというところか◆大手鉄道会社はこの先の少子化を見据えて鉄道以外の事業に力を入れている。一部では海外での不動産事業、海外進出する飲食業に対するコンサル業務も。しかし、鉄道以外の事業とはいえ基本鉄道に付随する事業として行っているのでそれも限界か？◆ポストコロナを見込んで航空・鉄道銘柄が買われているが、個人的に将来的な見通しは厳しいのでは？と
ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ２７日ロイター電：牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。
ロイターによると牛肉価格上昇の原因は「中国での需要増加や、一部の国々における牛の供給制約、食肉処理施設の労働者不足、飼料価格の上昇などにある」との内容◆豪中関係悪化により中国への一部輸入停止となったオージービーフの値段はというと、こちらも中国関係なく昨年一昨年比べて値上がり。【参照元 公益財団法人日本食肉流通センター 輸入牛肉(US&AUSｸﾞﾚｲﾝM)＜首都圏＞】豪牛の場合、昨年の干ばつに加えて今年に入って蜘蛛やネズミの大量発生がまだまだ影響していきそうな予感も。輸入牛肉に頼る外食チェーンに向かい風が吹いてると捉えれる今回のロイター配信記事◆なお記事に置いて、牛肉大国アルゼンチンではバーベキューで牛肉を焼くことが「基本的人権」と見なされる、との内容に正直うらやましいと思う筆者。
マニラ発２８日ＡＦＰ電：フィリピン農村部の町長が、ためらう住民に新型コロナウイルスワクチンの接種を促そうと、「抽選で牛が当たる」キャンペーンを考え付いた。
牛繋がりでフィリピンからのニュースを◆コロナワクチン接種、供給量がまだまだ少ないという問題もさることながら、副作用の問題等でワクチン接種をためらう人も少なからずどころかまあまあ多い。QアノンやＪアノンに至ってはコロナワクチンを「殺人兵器」と断定するものまで出現する始末◆アメリカでもワクチン接種率の鈍化は問題となっており、オハイオ州は、少なくとも1回接種した住民を対象に100万ドル当たるくじの実施。他州でもビールやハンバーガー、スポーツの観戦チケットなどを提供するサービスを実施。首都ワシントンでは接種会場で嗜好用大麻を無料配布する民間団体まで登場（西日本新聞５月１９日配信記事）◆カトリック大国フィリピンでは、科学への「信仰」は庶民の間ではいまいち。ある種の奇跡信仰へ頼る面が庶民の間では強い◆全世界に国際海運を担う船員を提供する国であることも考えるならば、フィリピンでスムーズにワクチン接種が進むことは世界経済にとって極めて重要な問題である。
昆明発３０日新華社電：中国雲南省シーサンパンナに生息していた野生のアジアゾウの群れがこのほど北へ移動し、同省普洱（ふじ）市墨江ハニ族自治県、玉渓（ぎょくけい）市元江ハニ族イ族タイ族自治県、紅河ハニ族イ族自治州石屏県を経て、玉渓市峨山イ族自治県に入った。
新華社電の中国ニュース。まずは野性ゾウ北上のニュースから◆アジアゾウは今まで穏やかで優しいという私の勝手なイメージ。今でもいい歳こきながらも『かわいそうなぞう』を読めば涙がうるうる。ところがこの記事を読むと攻撃性が強い、とのこと◆朝日の報道によれば今回北上しているゾウについては餌を求めて説と群れのリーダーの経験不足で迷子説が取り上げられている◆ゾウは天変地異の前兆に敏感だという説もある。今回のゾウの行動は単なる偶然なのか悪い前兆なのか気にはなるニュースである。
北京発２９日新華社電：中国科学院第２０回院士（アカデミー会員）大会・中国工程院第１５回院士大会と中国科学技術協会第１０回全国代表大会が２８日、北京の人民大会堂で開幕した。習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が出席し、重要演説を行った。
今回の記事だけで習近平氏がどのような演説を行ったのか？人民日報の日本語版にその内容が掲載されるまでその詳細は分からないのだが、３０日配信の〈中国国際放送局日本語版〉の記事では「世界レベルの優秀な人材が集まる科学研究イノベーションの高台を構築し、ハイレベルの人材や専門的な人材を中国に集め、就職や交流政策の最善化を図っていくべきだ」との発言も◆１９６６年に発動された文化大革命は中国社会の発展を４０年遅らせたと言われていた。彼らが凄いのは中国の発展が遅れていることを自覚し、文化大革命終結後には例え経済的に苦しくとも退廃した思想に塗れようとも自由主義諸国に若者を送り出し技術をわが物としてきたところだ。途中、天安門事件があったとはいえ、民主化運動にはせ参じた大半の者は体制派に転じて良くも悪くも中国の発展に寄与◆経済だけでなく軍事にも貢献する基礎科学分野への莫大な投資は今後も続くであろう。半導体分野ではまだまだのところがあり、日本の技術が必要不可欠なところもあるが、長いスパンで考えたときに日本が必要とされる時代は続くのか？◆一方で懸念というと科学者が自由を求めて中国共産党支配に異をとなえることか。旧ソ連においても核開発の第一人者であったサハロフ博士が民主化を求めたり、日本でも原子力研究者が日本共産党支持者になったり反戦活動に参加したりといった事例もある。それらに対する弾圧や抑圧が始まった時にイノベーションは失われていく◆話は変わるが、在日中国大使館のTwitter発信、新華社や人民日報などの共産党系報道機関では新疆ウィグル自治区の対外向けプロパガンダ・報道が今年に入ってから急増している。これをウィグル問題における中国政府（共産党）の焦りと取るべきか、余裕と取るべきか？私自身の感想として中国のウィグル支配は将来にわたってうまくいくはずがないと思うが、今現在に限るなら余裕の現れと捉えている。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？