実用新案法に関する「長押事件」のコラムを「発明」誌７月号に掲載していただきました。

　「長押（なげし）事件」のコラムが発明推進協会発行の「発明」誌７月号に掲載されました。わが国では「実用新案制度」は「特許制度」に比べると利用される機会が少ないですが、決してその存在意義が小さいわけではありません。 　今回のコラムでは、わが国の実用新案制度では本来保護されない「方法」に関する記載が権利範囲に記載されている場合に、それをどのように取り扱うべきなのか、最高裁判例をもとに分かりやすくご説明