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中川淨宗（中川特許事務所・弁理士）
2022年4月15日 18:41
この度「二輪車用ハンドル事件」のコラムを発明推進協会発行の「発明」誌４月号に掲載していただきました。 実用新案法は、特許法・意匠法・商標とは異なって、登録要件についての実体審査を行うことなく、特許庁における実用新案登録がなされます。そのため、侵害者に損害賠償請求を行う際に、過失が推定されないといった権利行使上の特徴があります。 このコラムでは、侵害者の過失を立証するためにはどのような手法があ
2022年2月6日 23:10
「照明装置付歯鏡事件」のコラムを発明推進協会発行の「発明」誌１月号に掲載していただきました。 実用新案法は、特許法におけるような新規性の有無などの実体審査をせずに、特許庁における実用新案登録を行います。一方、実用新案権を行使するときは「実用新案技術評価書」を相手方に提示しなければなりません。 今回のコラムでは、権利者にとって不利な評価を得た場合、その取り消しを求めることができるか否か、そして
2022年1月14日 19:46
「カット事件」のコラムを発明推進協会発行の「発明」誌10月号に掲載していただきました。 前回のコラムでご紹介したとおり、日本の実用新案法は「物品」に関する考案のみを保護しています。機械のような立体的な物であれば問題ありませんが、グラフや表のような平面的な物になると、それが物品として認められるものであるか否かが問題になります。 今回のコラムでは、そのような平面的な物に関する考案が実用新案法によ
2021年7月13日 18:38
「長押（なげし）事件」のコラムが発明推進協会発行の「発明」誌７月号に掲載されました。わが国では「実用新案制度」は「特許制度」に比べると利用される機会が少ないですが、決してその存在意義が小さいわけではありません。 今回のコラムでは、わが国の実用新案制度では本来保護されない「方法」に関する記載が権利範囲に記載されている場合に、それをどのように取り扱うべきなのか、最高裁判例をもとに分かりやすくご説明
