東京都　障害者解消と手話言語条例成立の歩み

2018年　都障害者差別解消条例　施行この時、「手話は1つの言語」と規定し手話の普及に向けて取り組むと明記。
2022年5月19日「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」成立。施行日 2022年5月25日 令和4年

この法律で、私たちが情報を「受け取る」だけでなく「発信する」際も、自分がその手段を選択出来る。誰もが同じ情報を同一時点において情報を取得出来るようにすることが基本理念に据えられた。社会が考える「障害者の状況に合わせた情報提供」だけでなく、情報取得や利用の手段においても、障害当時者の望む形を保障することが必要であり、これらが担保されて「アクセシビリティコミュニケーション」という人権が行使出来るのだ、と改めて明記された。また、国や地方公共団体の責務にとどまらず、事業者の責務（努力義務）や国民の責務、国・地方公共団体・事業者等の相互の連携協力や、当事者等の意見の尊重も明示されたことで、アクセシビリティ保障やバリアフリー対応は、障害当事者の努力や歩み寄りではなく、社会にその対応責任があることをはっきりと示した。

2022年6月15日東京都　手話言語条例成立　施行日　2022年9月1日

次は、聴覚障害者に限らず全ての障害者が健常者と同じ情報を受取れるようにする「情報・コミュニケーション条例」の制定を目指す。