河野太郎さんがデジタル大臣として壊滅的無能を晒している件について
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デジタル庁の職員の皆さんが関係先に土下座するぐらいの勢いで謝罪して回っているのが可哀想で、いくらデジタル庁がこども家庭庁と並ぶ霞ヶ関島流しの流刑地として定着してしまっているとはいえ、プロパーや民間から来られたかたがたは希望を持って従事されているのですし、トップがどうにかしろよと思うわけです。
要するに、デジタル大臣として君臨している河野太郎さんの問題ですよ。
普段はパワハラ平気でやってるくせに、どうしてこういう大事なところで強権発動せず、それどころか自分からは何も言わず、総裁選がどうのとかやってるんでしょう。猛烈な無能じゃないですか、デジタル大臣として。
騒然としているのは、もちろん自治体標準化が事実上のギブアップ。できませんでしたすいません、とデジタル庁が音を上げていたことが7月31日に公表されました。この会議自体は6月26日に開催されていたのですが、一か月以上経過して、いまごろ「検討課題」が出て、中身を見ると一目瞭然… それはそれは酷いものです。
どうしてこうなってしまったのでしょうか。
や、何度見ても、なんでこんな資料が平気で公開できるの、しかも一か月も遅れて、と思うような内容です。いろいろあったんだろうとは思いますが、さすがにこれはないですよ。
「責任者出てこい」とやると河野太郎さんが出てくる代物ですよ。
もともと風呂敷を広げたのは平井卓也さんであって、 ガバメントクラウドそのものは2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいて、デジタル庁設置と前後して2022年10月の閣議決定の内容で定めているものですね。これ自体は、まあ日本の行政コスト削減のために必要なことなのだから、やれるものならできる限り頑張ってちゃんとやろうというレベルのものですが、策定された内容は総花的であるにも関わらず、2025年度末（2026年3月31日）までを自治体の扱うデータの標準化の安全なシステム移行を実現するという、野心的というか割と焦げ臭めの内容には仕上がっています。
で、大問題なのは、結論から言えば『デジタル庁は方針を決めることができず、自治体にぶん投げた』ということです。大変なことだと思うよ。
これ、国連の平和維持軍が重火器を持たずに武装勢力同士の抗争に介入する話ですね。すでにおのおの別の標準やシステム体系で自治体に売り込んでいるベンダー、事業者が、個別に協議したら明確な方針の設定なんてできるわけがないじゃないですか。
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神から「お前もそろそろnoteぐらい駄文練習用に使え使え使え使え使え」と言われた気がしたので、のろのろと再始動する感じのアカウント