注意喚起　　「大阪府が医療非常事態宣言 コロナ感染急拡大で重症病床ひっ迫」

2021/04/07

TONOZUKAです。

大阪府が病床がひっ迫しているようです。。
遅かれ早かれ、主要都市は同じ状況になるのだろうと思います。
そしてその後は地方にも広がるのだろうと思います。

今一度、コロナ予防を見直してみる良い機会かと思います。

大阪府が医療非常事態宣言 コロナ感染急拡大で重症病床ひっ迫
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210407/2000043590.html

以下引用

大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。

大阪府内では、新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が６６.５％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。
これを受けて、大阪府は、７日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は、「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。
また、感染の急拡大で、重症病床の使用率が、７日にも７０％を超える可能性があることなどが報告されました。
そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに、府として医療非常事態宣言を出しました。
そのうえで、府民に対し、▼会食は４人以下でマスクを着用することや、▼歓送迎会や宴会などは控えるよう、改めて強く求めるとともに、▼大阪府内の全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう要請することも決めました。

【大阪知事“「まん延防止」の措置徹底を”】。
大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあとの記者会見で、「重症病床の使用率は、きょうかあすには７０％に達する。これまでにないスピードで重症患者が上昇していることから、医療非常事態宣言を出した。１人でも感染者を減らすことが医療のひっ迫の回避につながるので、府民一人ひとりの感染症対策と不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、吉村知事は、「『まん延防止等重点措置』の効果は、今月中旬ごろにわかると判断しており、いまお願いしている措置の徹底につきる」と述べ、重点措置に基づく対策を徹底することで、さらなる感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。
さらに、吉村知事は、「大阪市の繁華街などに感染リスクが集中しており、市内での集中対策が必要だ」と述べ、重点措置の対象エリアについては、範囲を広げず、引き続き大阪市を対象とする考えを示しました。

【大阪府の危機感 背景は】。
大阪府が７日、「医療非常事態宣言」を出した背景には、重症患者用の病床がここ数日で急速にひっ迫したことがあります。
大阪府の新規感染者数は、今月１日に６００人を超えるなど急増していて、６日は７１９人、７日は８７８人にまで増えました。
これに伴い、重症患者の人数も急激に増えています。
先月中旬には５０人余りまで減っていましたが、６日の時点で３倍近い１４９人となり、重症病床の使用率は６６.５％にまで上昇しています。
一方で、すぐに使える重症患者用のベッド数が最大で使える数の２２４床まですぐに戻らない現状に、大阪府は危機感を強めています。
２月に緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府は医療機関に対し、重症病床の数を、府内全体の確保計画で「１５０床」と定める「フェーズ３」の状態まで減らす検討をするよう連絡していました。
その結果、医療機関で病床を減らす動きが起き、すぐに使える重症病床は減少していきました。
ところが、３月下旬になって新型コロナの感染が急拡大し、大阪府は３月３１日、再度、重症病床を最大限、確保するよう各医療機関に要請を出しました。
しかし、いったん減らした重症病床をすぐに戻すことは難しく、６日の時点で、すぐに使える重症病床は１７３床にとどまっています。
こうした現状に対して、７日開かれた大阪府の対策本部会議で、府の担当者は、「現在、第２波、第３波を大きく上回る速度で感染が拡大している。急激に経験したことのないスピードで空きベッドがうまっていて、確保している病床を上回る勢いだ」と述べ、危機感をあらわにしました。

【大阪府 重症病床確保で緊急要請】。
大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者用の病床について、感染の急拡大で、現在確保している２２４床では不足するおそれがあるとして、大学病院などに対し、追加で病床を確保するよう緊急に要請しました。
要請では、重症患者用の病床について、▼府内の５つの大学病院に対し、関連病院も含め、あわせて３０床程度を追加で確保するよう求めているほか、▼重症患者を受け入れているそのほかの病院に対しても、規模に応じて、あわせて、およそ４０床の確保を求めています。
また、府では、現在１７６６床を確保している軽症や中等症の患者の病床についても、今後、不足するおそれがあるとして、患者を受け入れている各病院に対し、あわせて、およそ３５０床を確保するよう、緊急に要請する方針です。
さらに、二次救急を受け入れている病院に対しても、救急搬送された患者の感染が判明した場合は、そのまま入院させて治療を行うよう要請する方針です。

【専門家“緊急事態宣言も視野に”】。
７日開かれた大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議で、専門家からはいまの感染の広がり方や医療体制について、厳しい認識を示す意見が相次ぎました。
府の専門家会議の座長で、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典 理事長は、大阪の感染状況について、「今回の『第４波』では、これまで多かった６０歳以上の感染者の割合が少なく、若い世代、特に１０代が多いことが特徴だ」と分析しています。
また、急激な感染者の増加の背景には変異ウイルスの影響が大きいと分析したうえで、「感染者の１割程度しか調べられていないが、大阪ではすでに変異株に置き換わっていると考えられる」と指摘しています。
そのうえで、「状況によっては緊急事態宣言も視野に状況を注視すべきだ」と警鐘を鳴らしています。
大阪市立総合医療センターの白野倫徳 医師は、「これまでとくらべると患者が重症化するまでの時間が早くなっているほか、こどもの患者も増えていて、変異株によって感染性や病原性が高まっている可能性がある」とコメントしています。
そのうえで、重症患者用の病床について「ワクチンの接種に人手が割かれるなどして、急に重症病床を増やすのは困難だ。無理をすると院内感染からクラスターが発生するなどして、かえって機能が低下する可能性がある」と指摘しています。
りんくう総合医療センターの倭正也 感染症センター長は、「現在、確保できている２２４床の重症患者用の病床を超えて、重症患者が発生する可能性が高く、医療提供体制が極度にひっ迫するおそれが極めて強い。待機できる手術の延期や救急医療の病院間の振り分けについて、大阪府が早急に方針を示す必要がある。医療態勢がひっ迫した状況が今後も続くことが予想され、まん延防止等重点措置の効果を待ってからでは手遅れになる可能性が高い。緊急事態宣言の発出の要請を視野に入れてほしい」とコメントし、強い危機感を示しています。

【大阪府内 変異ウイルス７割超える】。
７日開かれた大阪府の対策本部会議では、変異ウイルスの検査結果も報告されました。
大阪府は、変異した新型コロナウイルスがどれくらい広がっているか実態を調べるため、ことし１月からスクリーニング検査を行っています。
７日の会議では、直近の検査となる先月２８日から今月３日までの１週間の結果が報告されました。
それによりますと、この期間の新規感染者３４６２人の１割弱、３０４人分の検体を調べたところ、２２４人、率にして７３.７％が変異ウイルスだったということです。
府の検査では、▼先月１３日までの１週間は４１.７％、▼先月２０日までの１週間は４８.６％、▼先月２７日までの１週間は６５.０％となっていて、変異ウイルスの割合が徐々に高まっています。
ただ、検査の対象には変異ウイルスの感染者の濃厚接触者などが含まれているため、府は、この割合がただちに変異ウイルスの広がりの全体状況を示すものではない、としています。