配偶者居住権ってなに？

２０２０年４月１日に民法改正による新しい制度「配偶者居住権」というものがスタートしました。
今回は、この配偶者居住権について解説していきたいと思います。

まずは、事例を挙げてみましょう。

被相続人　斉藤仁志さん
妻　　　斉藤雅美さん
長男　　斉藤和俊さん

相続の割合覚えていますか？

配偶者２分の１、子供２分の１

という事例の場合は、妻　雅美さん２分の１、長男　和俊さん２分の１が相続分割合です。
このケースで、例えば被相続人の仁志さんが遺した財産が次のとおりだとします。

①自宅土地　　評価額２，０００万円
②自宅建物　　評価額１，０００万円
③預貯金　　　１，０００万円

遺産総額としては、４，０００万円になります。
そこで、これを遺産分割によって雅美さんは今後も自宅に住み続けるので、土地建物を相続し、和俊さんが預貯金を相続したとしますと、

配偶者は家に住み続けたい

雅美さんの取得分　３，０００万円
和俊さんの取得分　１，０００万円
のようになります。とすれば、２分の１ずつ分けるのであれば、雅美さんは１，０００万円分を多く取得することになりますから、もしこれを調整するならば雅美さん個人の預貯金から１，０００万円を支払うことになります。これができないのであれば、自宅に住み続けることをあきらめて売却し、取得した代金で分配することになります。

基本は子供が親に譲る

実際の相続では、親子の仲が特別悪化していない限り、子供がお母さんに譲るケースの方が多いのです。高齢のご夫婦の場合、ご主人の死後に奥さんが一人暮らしをしていかなければならないケースでは、住む場所のみならずお金の心配も出てくるでしょう。
上記の事例では、和俊さんが自宅の土地建物も預貯金も雅美さんに譲ることも多いかと思います。

もし、子供が連れ子だったら揉める可能性ありますよね？

　ここで、１つ設定を変えてみましょう。
もし、斉藤和俊さんが被相続人の斉藤仁志さんの連れ子で、雅美さんと和俊さんは養子縁組をしていない赤の他人であった場合はどうでしょう。
このような関係であっても仲が良いというケースももちろんあるでしょうけれど、そういうケースばかりではないと思います。

子供が配偶者に譲らないことが考えられる

このような場合に、上記の事例のような遺産を分けるとなれば、和俊さんは自分の相続分２，０００万円はキッチリもらいたい、そう思うのかもしれませんね。
そうなれば、雅美さんは自分の預貯金で差額の１，０００万円が支払えないなら、住み慣れた自宅を手放して、新たに住む場所を探さなければなりません。

そういうときに「配偶者居住権」！

まさに、配偶者居住権はこのようなケースを調整できるように作られた制度なのです。

上記の事例の場合は、まず「居住権」という住み続ける権利に評価を付けます。この計算方法も決められていますが、少し複雑なのでここでは割愛します。
今回は仮に、居住権を１，０００万円とします。
すると、遺産は、
居住権　　　　　　　　１，０００万円
不動産のその他の権利　３，０００万円－１，０００万円（居住権）＝２，０００万円
預貯金　　　　　　　　１，０００万円

このように分けられることになり、
雅美さんは、居住権１，０００万円＋預貯金１，０００万円＝２，０００万円を取得し、
和俊さんは、不動産の居住権以外の権利２，０００万円を取得することができますから、
雅美さんは、住む場所と預貯金１，０００万円を確保できることになるわけです。

覚えておいてほしいこと

ただし、配偶者居住権は自動的に設定できるものではなく、遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判により設定することができます。一般的には、遺言で配偶者居住権の設定しておくことがスムーズでしょう。また、配偶者居住権は、存続期間を定めることもできますが、制度趣旨から考えると配偶者の死亡時まで（生涯）で設定することがほとんどではないかと思います。

登記しておくと安心

また、配偶者居住権は、登記することが可能です。登記される場合にはぜひお声がけください。