中国と台湾における経済思想の違いと貿易関係の変化

第二次世界大戦中の1944年、
国際経済と金融に関する戦後の枠組み

「ブレトン＝ウッズ体制」が
アメリカ主導で話し合われていました。

［ブレトン＝ウッズ体制］
・IBRD(国際復興開発銀行)
　戦争でダメージを受けた国々の復興のため
資金を貸し付ける中所得国向けの機関

　※低開発国(最貧国)に資金を貸し付ける
　　1960年設立のIDA(国際開発協会)と合わせた
　　2つの機関を世界銀行と呼ぶ

・IMF(国際通貨基金)
　貿易を含む国際的な収支が赤字の国々が
　軍備拡大(戦争)に走らないように、
資金を貸したり為替の調整を行う機関

・GATT(関税と貿易に関する一般協定)
　穀物と工業生産など国際分業を促進する
　「もちつもたれつ」な利益創出と、
関税率の引き下げと制限撤廃の自由貿易協定。
　(1948年にはWHO(世界貿易機関)に変化)

第二次世界大戦後の1947年-1989年、
資本主義のアメリカと
社会主義のソビエト連邦による冷戦を迎えました。

ソビエト連邦は、終戦時に占領していた
ポーランド、ハンガリー、ルーマニアなど
東欧を取り込み、社会主義の経済体制を作りました。

▼社会主義のメリット
階級を壊して、土地や工場などを国有化し、
労働者が同じだけ働き、同じだけ稼ぐ平等な
社会にすれば、富を得られる可能性がある。

▼社会主義のデメリット
「労働をサボる」「ズルしてヤミ販売」などが
発生するため、理念共有にコストがかかるので
内部崩壊の道をたどる可能性がある。　

社会主義の東側諸国は、
国内経済に閉じる自給自足の政策を取り、

資本主義の西側諸国は、
輸入していた製品を自国で生産に切り替え
自国で経済を回す「輸入代替型工業」を達成し、
「輸出志向型工業」で外貨を獲得しました。

この世界を2つに分ける冷戦は、
各国に大きな影響を与えました。

・ドイツ　(1948-1990)※東側が社会主義
・中国　　(1949-)         ※大陸が社会主義
・朝鮮　　(1950-)         ※北側が社会主義
・ベトナム(1955-1975)※北側が社会主義

中国での内戦では、
毛沢東が率いる社会主義の中国共産党は
勝利した後、中華人民共和国として
農業や工業の国有化を進めていきました。

蒋介石が率いる資本主義の中国国民党は
敗戦した後、台湾に逃げ中華民国を建国し、
アメリカが工業製品を輸入する
経済援助により発展していきました。

2024年現在、
中華民国を国と認めているのは世界で12ヶ国のみ。

中国との国交樹立に伴い、
アメリカや日本など主要国は含まれておりません。

直近の2023年には、
オセアニアに浮かぶナウル共和国が
中国からの莫大な資金援助を求めて、
台湾と断交しています。

ちなみに、国連は中華民国を国と認めておらず
日本も承認していませんが、

日本は、中華民国政府が実効支配している
地域名の「台湾」と貿易関係を維持しています。

台湾の輸出品目(2020年)は、
・電子部品(39.3％)
・情報通信機器(14.2％)
・卑金属及びその製品(7.4％)
・一般機器(6.3％)
・プラスチック、ゴム及びゴム製品(6.2％)

輸出先は主に
中国、ASEAN、北米、香港、欧州、日本など。
輸出入ともに中国が一番の取引先になっています。

中国は台湾を中国の一部と捉えているため、
貿易は行われていますが、

2024年5月31日、
中国政府は、台湾から輸入される化学製品など
合計134品目の関税優遇停止を
6月15日から行うと発表しました。

2024年5月20日に就任したばかりの
民進党の第16代総統 頼清徳(ライチントー)への
圧力だと考えられています。

圧力の理由は、
・台湾が中国に差別的な関税措置を取っている点
・台湾は中国と統一や独立でもない現状維持を
　表明していますが、
　台湾統一を企む習近平政権に対する
　防衛力強化の姿勢を見せている点

過去、
第3代国家主席である江沢民(1993-2003)の
政権化では、領土返還を実現している。
・イギリスから香港返還(1997-)
・ポルトガルからマカオ返還(1999-)

社会主義の中国でありながら、
資本主義の経済を残す「1国2制度」での
返還を実現したように、

第5代国家主席の習近平(2013-)政権でも、
「統一」にこだわることなく、
台湾に歩み寄ることが求められています。