#チャットＧＰＴ で急かされる日本の業務改革

コロナで分かった日本の会社の「（インター）ネット活用度」の低さ

今日は少し歴史を振り返ってみましょう。

遡ること３０数年前の１９９０年代に、日本はオフィス・オートメーション（ＯＡ）化がブームとなりました。
それから３０年にわたって、Amazonや楽天市場などのインターネットサービスが始まり、端末もスマートフォンになり、いつでもどこでもインターネットの恩恵を受けられるようになりました。

そして３年前に世界中でコロナ禍に見舞われましたが、このときに話題になったのが、「上長に印鑑を押してもらうだけに出社しなければならない」という話でした。
一般事務にパソコンが入って１人１台のパソコンが普通になっても、このように日本では、業務の途中に「紙に印刷」したり、「複数の人に押印してもら」わなければ業務が進められないという状況が多いことが問題視されました。

諸外国ではどうだったか？

全世界でコロナ禍に見舞われていた2020年7月、野村総合研究所が日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国（都市部）、韓国（都市部）を対象に大規模な生活者アンケートを実施し、働き方や買い物など日常生活に関する調査を行いました。
日本はテレワークの利用率自体も日本は最も低く、中国の75%、米国とイタリアの60%強と比べて半数です。

ここまで見てきたように、日本はオフィス内におけるコンピュータ利用についてはかなり早くから取り組んできたものの、2000年くらいからのインターネット時代に業務を効率化するなどの取組が進まなかった結果、コロナ禍で学校もオフィスもリモートでサービスを受けることがほとんど出来ませんでした。

日本の会社は置き換え可能な一般事務が多い

生成ＡＩなどのＡＩサービスは世界中から資金を集めてどんどん技術水準を高めていくでしょう。その結果、ＡＩサービスで自動化出来てしまうことが増えますので、反比例で人間が仕事してやらなければならない事が減ってきます。

2015年、野村総研と英オックスフォード大学マイケル Ａ．オズボーン准教授等との共同研究結果が日経新聞に掲載され、かなりの反響を呼びました。

日本が最も高い割合になっていますが、これは２つの理由があると説明されていました。

1. 日本では一般事務に従事する人の割合が高い

2. 日本では一般事務の生産性が（かなり）低い

当時（８年前）、下記の職業がＡＩに取って代わられるものとして新聞記事などに挙げられていました。

レストランのウエイトレスは既にロボット配膳に切り替わっているところも出てきていますし、コンビニなどでは無人店舗も実験レベルではありますが稼働しています。

そしてチャットＧＰＴの登場で、ついに効率が悪いと言われている一般事務の自動化の可能性が出てきたわけです。

リスキリングのススメ

日本では企業が事業撤退したり会社自体が買収されるケースはアメリカなどと比べそんなに多くはありませんので、自分の仕事が明日から無くなる、なんていうケースはほとんどありませんでした。近年までは終身雇用の企業も多く、サラリーマンは１社を勤め上げることが多くありましたが、これからは転職しなくても自分の仕事が無くなることも想定しておいたほうが良さそうです。

その際に、必要とされる部署に配属されるために、その部署に必要なスキルを今のうちに学び経験しておくこと（リスキリング）は有用かと思います。

ぜひこれからは、いくつになっても新しい仕事やノウハウ獲得にチャレンジ出来るようになりましょう。

---

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました！
「スキ」を押して頂けると大変励みになりますので、よろしくお願いいたします！