中国「データ税」の導入案が浮上。中国政府のITへの関わり方とは？

こんにちは。
横山です。

今回は、日本経済新聞を読んでいて、おもしろそうな記事があったので、そちらを紹介します。
11/22の朝刊に載っている記事ですが、見出しもあまり聞きなれないですし細かすぎるIT知識にぴったりな内容なのでピックアップしました。

・中国のIT産業の現状
・データ税とは何か？
・管理下にないことに対するリアクション

中国のIT産業の現状

皆さんもお使いのアプリって実は全部が日本のアプリではないことって知ってますか？
Googleやyoutubeはアメリカにありますし、LINEは韓国、TikTokは中国の会社が開発をしています。
昔はアプリを開いてからかなり時間がかかるとかありましたが、今では距離を感じさせないぐらいITインフラが整って便利になりましたね。

中国もIT業界がかなり盛んになっており、アリババとかテンセント(Wechat)が世界的な企業に成長しています。

IT業界が盛んになる一方、中国は情報を外に出すことを極端に嫌う傾向があります。
2021年11月に個人データの海外持ち出しを厳しく制限する個人情報保護法が施行されました。
Googleのアプリが中国では使えないのは有名ですね。

データ税とは？

そんな秘密主義な中国で、今回のデータ税という新しい税案が浮上しました。
データ税とは、データで得た収益の2～3割をデータの生産者(個人)に還元すべきだという税です。
納税という形で社会に還元し、個人に還元されるという考え方が骨組みとなっています。

その根本には、もうけすぎという批判が強く、習近平指導部が掲げた所得再分配を促す「共同富裕」のスローガンのもと、ネット業界への政府の統制の動きが大きくなっています。

管理下にないことに対するリアクション

もうけすぎ！というのは、かなり個人の感情に傾いた意見で、「もうけすぎだから税金かけます」では頑張った人が納得いかないですよね。
政府からすると自分の管理下にないことがどんどん進んでいくことに対して、なんとか管理しようとする動きに当たると思います。

僕は、お世話になっている方から学んでいるのは、「他人や状況、環境は変えられない」ということです。
※もちろん政府と個人では考え方が違います。

IT業界に限らず、優秀な人が仕組みやビジネスを作って世の中を良くしようとしていることは事実だと思います。
新しいビジネスができて、もうけ過ぎだからと税率を上げても、彼らは頭がいいので別の方法を考えます。

僕は、自分の管理下にあることに集中しなさいとずっと言ってきていただきました。
根本に、もうけ過ぎという感情があるなら、自分がもうければいいのです。
自分がもうけていたら、「やったー！」とお互いに承認しあうこともできます。

足を引っ張り合う組織ではなく、全員で伸ばしあう組織にする。
いきなり全員に浸透するのは難しいですが、何年、何十年かかってもお互いに伸ばしあう国になった方がいいですよね。

改めて今回の記事を見て、政治や経済に感情がつきものということと、だからこそ感情で物事を決めるのではなく、理想から決めることが大事だと思いました。
今日からも自分のことに集中して仕事をします。