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【起業アイデアに役立つ海外最新ビジネスニュース #96】評価額が1000億円以上の「ユニコーン」、700社超え!
●ユニコーン
今からは想像しにくいですが、1000億円規模のスタートアップが超レアだった時代はそう昔のことではありません。
2013年、ベンチャー投資家のCowboy Ventures創業者Aileen Lee氏は、1000億円以上のVC出資企業をエッセイで「ユニコーン」と呼び始めました。当時、「ユニコーン」と呼ぶにふさわしい企業は14社しかありませんでした。
それ以来、当然ながらユニコーン企業の数は着実に増えていきました。現在、世界で700社近くを数え、米国だけでも300社を超えています。直近の評価額によると、ユニコーン企業のみで94.5兆円の価値があるとされています。
ユニコーンが急速に増え、投資家にリターンがある形で高い評価額を上場などのタイミングで得られるか、かなり不安がある状況でした。
2019年には、WeWorkが計画した公募増資の破たんが、UberのIPOと同様に、疑念が生まれていました。
そして昨年の春、特に旅行などのセクターでは、パンデミックで活況を呈するIPO市場を期待する人はほとんどいませんでした。
しかし2020年の後半、ベンチャー企業や新規株式公開にとって、絶好調な時期でもありました。
Airbnb、Snowflake、DoorDashなどスタートアップ企業が巨額のバリュエーションで株式公開しました。そしてZoom、Moderna、CrowdStrikeなど、数ヶ月前に株式公開した企業の時価総額は急騰しました。
企業を個別に見ると、それぞれの企業評価額は莫大なものになり、合計すると、本当に法外なレベルの数になります。評価額が高い40社の公開評価額合計は約110兆円(※)です。
※過去約2年間に株式公開し、最近の時価総額が6000億円以上の米国のベンチャー企業を対象
時価総額の大きい順に並べたのが下のチャートです。
●上場企業の評価は時間の経過とともに上昇
上記リストの多くの企業が数ヶ月前には現在の価値のほんの一部しかなかったということです。
例えば、Zoomは、2019年4月の市場デビューで予想を上回り、9200億円の初期評価額で上場しました。今では11.5兆円の企業となり、パンデミックの前に行っていた対面会議や社交的な集まりの代用品となっています。
最近では約9.9兆円評価のUberもまた、株価が昨年3月の安値から2倍以上に上昇しています。そして、COVID-19ワクチンの開発者Moderna社の株は、直近の最安値から約600%上昇しています。
スタートアップのニュースを追いかけている者は、IPO当日の株の急騰に慣れています。
しかし一般投資家が決算報告を基に、新しい銘柄をポートフォリオに加えるか検討する時、数ヶ月後に企業がさらに大きな利益を上げることを見逃してしまうことがよくあります。
しかし、ベンチャー投資家とその支援者にとってリターンをもたらすのは、こうした長期的なバリュエーションなのです。
投資家は、売買が規制された期間に加え、継続的成長に強気である場合には、ポジション解消を先に延ばすことがよくあります。
●ユニコーンの資金調達がリターンをもたらした
これまでに公開されたユニコーン企業の時価総額を合計すると、個人投資家はユニコーンによく投資しています。
110兆円という数字は、過去数年間に株式公開し、5500億円以上の評価を受けている40社の公開ユニコーンを対象にしたものに過ぎません。これは大きなパイの中の一部分に過ぎません。
他にも数十社のベンチャー企業が株式公開しており、その評価額は数千億円から数百億円となっています。さらに、M&Aで売却した企業もあります。例えば、以前に株式公開したSlackはSalesforceから2.8兆円を獲得しましたし、Credit KarmaはIntuitに8100億円で売却しました。
それからStripe、Instacart、Robinhood、Coinbaseのような高評価のユニコーン企業もあります。Stripeだけでも、最近では非公開市場で約3.6兆円の評価を受けています。
この時点で、すでに上場しているユニコーン企業のバリュエーションは、下図のように、過去10年間の北米すべてのベンチャーキャピタルの資金調達額を上回っています。
もちろん、ベンチャーキャピタルは支援企業の全株式を保有しているわけではないので、バリュエーションが投資リターンに直結するわけではありません。
しかし、これまでのリターンを考えると、現在の歴史的な高バリュエーションが維持されれば、過去7年間のユニコーン・ベンチャー・ファンディングは、金銭的に成功していると言ってもよいでしょう。
出典:Crunchbase
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