知識ゼロから起業！【専門家に相談】

前回の記事では、会社設立までの流れをまとめてみました。
まだ、ご覧になってない方は概要欄を下に貼っておきますので参考にしてみてください。
https://note.com/preview/nfc70fc7290ad?prev_access_key=1b4789360a606d2a74d3872cf1bedc12

これまでは基礎知識・会社設立までの流れと順に紹介してきましたが、
それでも1人でやるのは不安・手続きが合っているのかなど心が落ち着かない方が多いのではないでしょうか？

今回は、手続きに必要な項目や内容に不明点があった場合、相談できる専門家がいなければ手続きは進みません。専門家の存在は必要となってきます。会社設立について相談・代行を依頼できる専門家をご紹介させて頂きます。

【司法書士】

主に登記業務を専門としています。
行政書士や税理士の場合、書類作成を手伝ってくれますが、法務局への登記は司法書士の独占業務なので代行してもらえません。
つまり、手続きをほとんど任せる事が出来ます。

司法書士なら顧問になってもらうことも可能で、会社の事業や住所など重要事項が変更になった時の手続きも任せられます。

現在簡単に会社設立が出来る時代とはいえ、実際に設立するにはゼロから情報収集を始める必要があり、時間と根気強さが必要です。許認可や税金のことなど、また、申請書類を不備なく作成するのも大変な部分はあります。

この道のプロである司法書士に任せれば安心です。また、会社設立までのスピードを考えると場合によっては頼むことも大切です。

他にもメリットがあり、定款認証の際ほとんどが電子定款ですので、印紙代の４万円が節約することも可能です。

【行政書士】

行政書類作成と認可申請。飲食業・介護事業・運送業・建設業など許認可が必要や社用車の手続きがある分野で起業する際、申請を代行してもらえる行政書士の方が、会社設立と一緒に頼むとトラブルの防止や支払う費用の削減になる。司法書士と違いは、書類作成などを手伝ってくれる存在。

厳密には
会社設立や法務局への登記申請の代行可能なのは司法書士のみです。
行政書士ができる範囲は、定款の作成などに限る。

インターネットの広告の中では、すべてやってもらえると宣伝をしているが、自分でやらないといけない作業もあるので注意。

【税理士】

税務・決算が得意分野です。顧問契約を前提に契約すれば、設立に関するサポートを格安で依頼ができるメリットがある。また、会社設立をしてからの会計記帳、決算や申告なども任せられます。税金をなるべく抑えたいという相談もできるように司法書士と行政書士にはない魅力がある。

税理士は資格を取得した際に行政書士に依頼の資格も一緒に受け取る事が出来るため、あくまでも会社設立のサポートは行政書士と同じ。税務相談や税務代理、税務書類の作成など、税理士の独占業務なので司法書士や行政書士に依頼することはできません。

資金調達でも税理士は力になってくれます。
銀行・行政からの補助金・助成金といった様々な方法で資金を調達するのがベストなのか、今後の資金力や事業計画と相談しながら決める必要が出てきます。税理士のサポートを受けるのは必須になってきます。

【社会保険労務士】

労働関係や社会保険などの法令に基づいて、書類作成の代行や届出を行ってくれる存在で、経営上必要になる社会保険や労務管理についても相談が出来る専門家。

会社設立で社労士にお願いすることはほとんどないです。
会社を設立したら、ほぼ間違いなく雇用保険や厚生年金などに加入する事になる。それらの手続きが一緒に出来ることは社労士の強み。また助成金の申請を強みとする社労士もいて、コストを抑えられる可能性がある。

まとめ

以上、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士のそれぞれの特徴を紹介しました。専門家それぞれが持つ強みは違いますし、出来る範囲も違います。依頼するときに状況を合わせて選択していく事をオススメします。

会社設立の手続きを代行して貰うなら=司法書士。
許認可の必要な業種の場合=行政書士。
将来の税務相談まで見据える時=税理士。

まずは、自分で基礎知識をしっかり身に付け、会社設立までの流れを理解して必要に応じて専門家に相談するようにしていく事がベストだと思っています。