マンション防災を考えよう　東日本大震災発生日

3月11日、2011年に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震による東日本大震災から13年が経過しました。地震の規模はマグニチュード9.0（Mw）、最大震度7（宮城県栗原市）と、言うまでもなく日本の観測史上最大の地震でした。
この震災では、津波による被害が大規模でしたが、地震の揺れによる建物被害も多数発生しています。
本年1月1日に発生した能登半島地震で用語として注目されている「キラーパルス」（1～2秒程度の地震動周期）が少なかったこともあり、阪神・淡路大震災（平成7年兵庫県南部地震）や能登半島地震より注目されませんでしたが、1万棟以上も建物が全壊しています。
その阪神・淡路大震災では、NHKの調査によると地震当日の死者約5千人のうち76%が発生から1時間以内に亡くなっており、そのうち9割が圧迫死（家屋の下敷きとみられます）でした。
地震ではまず倒壊しない建物に住むことで命を守ることが第一の地震対策になります。1981年（昭和56年）の新耐震基準制定以降の建物は震度7でも倒壊しないという設計になっているので、マンション居住者は自宅内で死なない、ケガをしない対策をすることが必要になってきます。
さらに、家族がバラバラでいたときに安否確認をするために外出、移動をしてしまうと余震などによる2次被害にあってしまう可能性が高くなりますので、それを防止することも考えなければいけません。
現在は携帯電話基地局の非常用電源が増強されるなどの対策によりスマホがつながりやすくなっていますので、家族内やマンション居住者同士でのスマホでの情報交換、共有が大きな武器になります。
マンション向けに開発された災害共助SNS『ゆいぽた』は、すでに全国2,200か所以上、約13万戸で導入されるなど、災害時の情報共有に対するニーズの高まりを受け、導入が進んでいます。
災害大国、日本に住んでいる限り地震をはじめとした災害からは目を背けられません。災害のリスクや発生時の状況を想像して、万一の場合に備え、様々なデジタルツールやサービスを導入することも、この時代の災害対策として検討すべきことだと思います。自分のお住いのマンションの環境、状況をよく理解して検討していただければと思います。
（写真は阪神・淡路大震災）