貧困の原因は大航海時代の植民地政策にあり

貧困の原因

SDGs1.1
2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

現代の貧困や人種差別は欧米列強による植民地支配がつくりだしたものです。世界銀行の国際貧困ライン（※）とかつての植民地のマップを重ねれば一目瞭然です。

世界の貧困マップ

列強植民地の変遷

（※）世銀は2015年10月に貧困の定義を1日1.25ドル未満から1.90ドル未満に変更したので、SDGsとは若干異なりますhttps://www.worldbank.org/ja/news/feature/2014/01/08/open-data-poverty

SDGsは全世界共通の社会課題と言われますが、大半は途上国で起きています。将来の経済成長に使えたはずの資源や歴史・文化・言語、若い労働力などをすべて奪ってしまったのですから、旧植民地の貧困や経済発展は原則として旧宗主国が解決すべき課題です。

社会課題はビジネスチャンス？

こうした社会課題はビジネスチャンスですよとよく言われますが、そうであれば全世界に普及させるのではなく、早く知った企業が独占した方が良いはずです。ビジネスの鉄則です。よって旧宗主国の企業が率先して取り組んだら良いと思います。逆に日本の優秀な企業が来たら彼らのビジネスチャンスが失われるのではないでしょうか。

そもそも、ビジネスチャンスなら、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何をやれば良いのか」なんて感想が出るでしょうか。
（BCPやリスクマネジメントなら専門家に助言を求めるのは分かりますが…）

回答としてCSRのコンサルタントからは「どの目標に貢献しているかを整理すれば良いんです」「御社はすでに3つもSDGsに貢献していることが分かりましたね！素晴らしい！」などと言われて、その企業は何も行動を変えることなく、胸にバッジを着けるだけでコンサル料を払って満足してしまいます。現在の企業活動は持続可能じゃないので行動を変えさせるのがSDGsの目的のはずなのに。。

もしもSDGsが本当にどんな企業にも関連する、または知らない企業に普及させることでビジネスチャンスが広がるのであれば、コンサルタントの皆さんは、クライアントにSDGsに取り組んでもらって、上がった利益から1%などを受け取る成果報酬型にしたらどうでしょうか。

日本企業による貢献

その上で、あえて日本が貢献できることを考えると、たとえば世界最高効率の火力発電や原発、水処理、廃棄物処理、医療などの技術面が挙げられます。SDGsに教えてもらわなくても日本企業は分かっています。2015年にSDGsができる前から、日本には社会課題に貢献できる技術やビジネスは存在しています。

ところが、SDGsを広めたがっているCSRの専門家さん達は脱石炭や反原発などと言って従来から持っている日本の強みを否定し、何だかよく分からない雲を掴むような理想論を唱えて企業に試行錯誤させており、結果として日本企業の海外進出を抑えているようにさえ見えてしまいます。
さらに不思議なことに、SDGsと一帯一路を紐づけて語るCSRの専門家がとても多いです。いわく、途上国の社会課題解決にとても寄与している、と。どうなのでしょう。。一帯一路では利益を配分せず吸い上げるので、現地の貧困解決にどれだけ寄与しうるのか、私は疑問視しています。

現在の貧困は大航海時代における植民地政策が原因であり、旧宗主国である欧米列強に責任があると思います。SDGsを日本企業や日本の中高生に学ばせることは、この責任の肩代わりを未来の日本の若者に背負わせることになるのです。日本国内の貧困についてならまだ分かりますが。日本の貧困が生まれた原因についても、別途整理してみます。