賃貸不動産業界のDX化による未来予測と働き方改革
ここ数年、デジタル化が遅れていると言われている賃貸不動産業界にもDX化の波が着実に押し寄せています。
今更ですが、そもそもDXとはデジタルトランスフォーメーションの略であり、IT技術を使って人々の生活の質を向上させるとともに企業の業務を効率化するものです。
当社としてはこの波に乗り遅れることなく着実に進めるためにIT技術を活用してお客様の利便性向上と働き方改革の両立を目指し取り組みを進めています。
そこで、我々の業界が近い将来DX化が進むことによって顧客の利便性や働く人がどう変わっていくかを予測しながら考えてみたいと思います。
まず結論として、DX化が進む事によって顧客の利便性も働く人にとっても良くなることは間違いないでしょう。
最初にお客様の利便性がどう変わっていくかですが、お部屋探しの経験がある方はわかると思いますが、物件を内見もしくは申込みする時、契約する時、カギを受け取る時などを考えると最低３回程度は不動産業者に足を運ばなければなりません。
物件が決まらないお客様や重要事項説明などの契約処理を店頭で受けられる方はさらに来店を重ねる事を考えるとこれ以上ということになります。
そこでDX化の技術として現時点で可能なものは、物件の内見、申込み、重要事項説明がオンラインで対応可能となっており技術的にはほとんどの業務はオンライン化出来るという状態です。
現時点でできないのがオンラインでの契約行為となり、まだ法制化されていない状況です。
その電子契約も着実に法整備に向かって動いていますので、数年以内に実施可能になると予想しています。
物件の鍵についても、現在はデジタルロックが普及してきているので物理キーの受け渡しがなくなれば来店の必要もないということになります。
そのような状況を想定すると、お客様が業者に足を運ぶ回数は激減するということになり煩わしい手続きがなくなることで、利便性が確実に良くなると推測できます。
現在の賃貸不動産の業務フローは非常に煩雑なものです。
当然ですが、顧客対応が多いほど担当者の負担は増加するということになり、結果的にはお客様の負担も増加するということになります。
お伝えしたようにDX化でほとんどの業務はオンラインで出来るようになり、その技術はほとんどの領域であるというわけです。
しかしながら、契約行為を紙から電子という部分が未だOKではありませんので、そこには印鑑があり証明書などの確認書類が必要となります。
さらに、電子契約となればオーナー側のデジタルリテラシーという問題もあります。
不動産オーナーの多くは高齢であることを考えると結局は紙にせざるを得ないこともあるでしょう。
このように、当然ながら技術が整っていても人間が追いつかない現象は残ると思います。
インターネット上の情報だけでは不安が残るので担当者と直接やり取りしたいお客様も一定数いるでしょう。
例えばスマホの契約やプラン変更はいまやウェブ上で出来るが店頭に足を運んで説明を受けないと不安だから行くといった方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、利便性がわかり技術に慣れてしまえば、手間が減ることで費用が安くなるなどのメリットが上回ればそちらを選択するのは自然の流れだと思います。
我々の賃貸不動産業界は４月の新生活にむけて２月～３月が最盛期となります。その事務作業は膨大なものです。
事務作業の多くは、紙が存在することでの処理作業や入力作業などです。DX化が進むことでこれらの事務作業から開放されるのではないかと期待しています。
その意味でも、お客様も働く人にとってもこの流れは不可避であるといえます。
今やコロナ禍のど真ん中にあり、人の移動自体を抑制しようとする動きにあります。
我々の業界としても、複数回の来店をお願いする事は顧客サービスの観点からも改善していかなければなりません。
業界で働く人たちはDX化によって効率化を進めることで目の前の仕事に追われることなく、より質の高いサービスを提供するための緊急ではない重要な仕事に注力することができます。
いちばん重要なこととして、食わず嫌いではいけないということです。
他の業界に比べ不慣れなデジタル領域の環境を受け入れなければなりません。
これまでの固定概念に縛られない柔軟な思考と行動力が求められるのではないでしょうか。
当社としては、お客様のニーズに答えるため、そして働く人たちがイキイキと働ける環境を提供できるよう変革のスピードをあげて取り組んでいきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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