建設DXにかかわる法律・規制のイロハ

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建設DXにかかわる法律・規制について、様々なトピックを取り上げてご紹介します。

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建設DXに関わる法律・規制のイロハ弁護士・秋野先生にインタビュー② IT重説の運用によって実現する働き方改革

はじめに昨年来の「建設DX」の動きが加速する中、2021年1月18日、国土交通省は「社会実験の結果、建築士法に基づくIT重説の本格運用を開始」とするプレスリリースを発表しました（過去記事「建設DXにかかわる法律・規制のイロハ②建築士法に基づく重要事項説明の非対面化（IT重説）」参照）。これにより、設計受託契約等に係る重要事項説明（以下「設計重説」）を、ITを活用して非対面で行うことが可能となりました。また、4月1日からは、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に

建設DXにかかわる法律・規制のイロハ② 建築士法に基づく重要事項説明の非対面化（IT重説）

【はじめに】初めまして。建設DX研究所研究員の吉岡です。今後、法務関連の記事等の執筆を担当いたしますのでよろしくお願いいたします。 2021年9月1日にデジタル庁が設立されることが決定し、「脱ハンコ」の動きなどデジタル社会の実現に向けた社会的気運が高まりつつあることは周知の事実ですが、こうした流れを汲んで建設業界においても関連法令の改正が進んでいます。そこで今回は、「建設DXにかかわる法律・規制のイロハ」シリーズの第２弾として、建築士法に基づく重要事項説明の非対面化（I

建設DXに関わる法律・規制のイロハ弁護士・秋野先生にインタビュー①建設業界における電子契約

はじめに以前、「建設DXにかかわる法律・規制のイロハ①建設業界における電子契約の導入」において、建設業界における請負契約の電子化について、関連する法規制の概要につきご紹介させていただきました。今回は、弁護士法人匠総合法律事務所・秋野卓生弁護士に、法令を見ただけではわかりにくい部分や今後の改正の展望等、より深堀りした内容についておうかがいしていきます。（プロフィール）秋野卓生弁護士。弁護士法人匠総合法律事務所　代表社員弁護士。主に建築に関わるトラブル処理を担当。日本全国の

建設DXにかかわる法律・規制のイロハ①建設業界における電子契約の導入

【はじめに】本日からコラム形式で、「建設DX」に関わる法規制について、ご説明・ご紹介していきたいと思います。特に法改正などの変化が多い領域であり、今テーマとして抑えていただきたい話題を中心に取り扱っていきます。読者の皆様が日々実務で触れる物事について、法的ポイントを的確に把握し、問題となりそうなポイントをいち早く発見、解決する方法を探る一助となれば幸いです。さて、昨年来、新型コロナウィルスの流行をきっかけにリモートワークが一気に進み、これまで紙・アナログで対応してきた