成功する海外ビジネス～お助けサービス「コンサル・通訳と政府機関」～

海外進出には、企業をサポートしてくれる企業が4つのカテゴリーに分けられることをお話しました。
まずは、4つのカテゴリーをおさらいです。

士業系（会計士、税理士、弁理士、弁護士、社労士など）
金融系（メガバンク、信用金庫、地方銀行、監査法人など）
コンサル・通訳系（コンサルティング、通訳、コーディネーターなど）
政府系（JETRO、中小機構、JICA、地方自治体など）

前回は、士業系と金融系について説明しました。
今回は、「コンサル・通訳系」と「政府系」について説明します。

コンサル・通訳系

コンサル・通訳系は、海外進出をいかに進めるか、海外進出の各ステップをダイレクトにお手伝いする企業群です。いくつか種類があります。
①市場調査型
最も一般的な海外進出コンサルティング企業です。企業の進出したい国、市場、競合他社、ニーズなどの情報収集し、海外事業の戦略を考える上で、判断材料を提供してくれます。

②ツアコン型
世界中に支社を持つHISやJTBのような企業や現地密着型の旅行代理店が、出張のアレンジや通訳のアレンジ、訪問先のアレンジなどを行ってくれます。

③通訳・コーディネート型
ツアコン型と提携する形が多いです。現地在住の通訳を活用し、海外出張のコーディネートやアポ取り、通訳をしてくれます。

④コネクション型
ブローカーに近い企業や個人の方になります。
進出先の大手企業や政府などと強いパイプを持っていて、一般企業ではなかなか出会えないルートでお見合いの場をセッティングしてくれます。

⑤貿易実務型
実際の貿易が始まる際に、日本から現地への輸出サポートや輸入サポートを行ってくれます。輸出製品が工場での設置を必要とするものならば、設置までの業務も行ってくれる実務専門の企業です。

⑥事業戦略型
海外進出コンサルに近いですが、情報提供に留まらず、進出後の事業化、パートナー探し、事業継続までを視野に入れて、市場調査から販路開拓・現地生産までをサポートする企業です。

政府系

日本では、経済産業省を中心に企業の海外進出をサポートする公的サービスがあります。
最も有名な機関がJETRO（ジェトロ：日本貿易新興機構）ですね。世界中に支社を構えて、各国の基本情報やマーケット情報、リスク情報などを取りまとめ、日本企業に提供しています。また、セミナーを開催したり、ウェブサイトで最新情報を提供したり、積極的に企業の海外進出を後押ししてくれています。
経済産業省傘下では、他にも中小機構（中小企業基盤整備機構）という政府機関があり、中小企業の海外進出を丁寧にサポートしてくれます。サービス内容はJETROと似ていますが、もう少し企業の視点に立ったお手伝いをしてくれるように感じます。
外務省傘下では、JICA（ジャイカ：国際協力機構）という政府機関があり、発展途上国や新興国への海外進出をサポートしてくれます。JICAの主要目的は、発展途上国の経済発展ですが、対象国に進出したい企業に対しては、調査業務を通じて最大1.5億円までのサポートを得られる制度があります。分野や製品が途上国のニーズとマッチすることが条件になります。
もっと身近に政府サポートを受けたい場合は、地方自治体の海外進出窓口や商工会議所などもありますので、自社の状況や目的に合わせて、こういったサポートサービスを活用してみてください。
ご参考までに本内容の動画版をご紹介します☟

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